3月25日の読売新聞1面に「読売・国問研 共同世論調査 「世界一の治安望む」６２％ 「国際秩序を主導」４５％」が載っていました。
・・・読売新聞社と公益財団法人「日本国際問題研究所」（ＪＩＩＡ、東京）は全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、将来における日本の国のあり方などに関して国民の意識を探った。日本が今後どのような国を目指すべきだと思うかを聞いたところ、「世界トップレベルの治安を保つ国」の６２％が最多となった。世界各地で争いが絶えない中、平和で安心できる日常を望む日本人の意識は、世代を超えて共通している。
質問は１８項目の選択肢から複数選んでもらった。「トップレベルの治安」との回答は、１８～３９歳の若年層は６９％で、６０歳以上の高齢層でも５７％に上った。回答者全体で２番目に多かったのは「世界トップレベルの技術力を持つ国」の５３％で、これに「社会福祉制度が充実している国」５２％、「平和を世界に訴える国」５０％が続いた。
今後、日本が国際社会で主導的な役割を果たしていくべきだと思うもの（１３項目から複数回答）は、「法の支配に基づいた国際秩序の維持や強化」の４５％が最も多かった。世界が不安定化する中で、国際ルールを重視する日本の取り組みが期待されている。以下、「気候変動問題、環境問題への対策」４４％、「国際ルールに基づいた公正な貿易や投資の確保」４２％などの順で多かった。
今後の日本の社会保障のあり方として、サービスを充実させることと、負担を軽減させることでは、どちらを優先するべきだと思うかについては、「どちらかといえば」を含めて「負担の軽減」６４％が「サービスの充実」３２％を大きく上回った。
国の予算を今後増やす方がよいと思う分野と減らす方がよいと思う分野を、それぞれ１４項目の中から三つまで選んでもらったところ、増やす分野は「医療」４３％、「年金」４０％、「介護」３６％、減らす分野は、「途上国への経済協力」５２％、「生活保護」４０％、「国債の償還」２７％が上位に挙がった・・・
サービスの充実より負担の軽減を選ぶ人が多く、他方で医療や年金の予算を増やせとは、矛盾しているのではありませんか。国債の償還を減らすのは、どのような方法で行うのでしょうか。