復興予算32.5兆円の内訳

2026年3月17日   岡本全勝

3月5日の朝日新聞に「東日本大震災15年」「復興予算 32.5兆円、どこからどこへ」が載っていました。

・・・国が東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所事故の復興予算に投じたお金は、2024年度までで約32.5兆円になった。国民1人当たり27万円に相当する。どこから集め、どう使ったか、お金の流れから探った。

復興に使うお金は増税や国の借金「復興債」などで賄っている。24年度までの国の決算でまとめると、国の借金は約17・4兆円分増え、増税額は約7・2兆円に達した。「借金」は税収や政府保有株の売却益などで返していく。
災害復興のための増税は戦後初。復興特別所得税は今年まで2・1%、27~47年は1・1%を上乗せする方向。法人税は12年度から原則2年、10%を付加。住民税も14~23年度、納税者1人当たり年1千円を上乗せした。「今を生きる世代全体で連携し負担を分かち合う」との考えが増税の原点にある。

使い道は、防潮堤や高台移転などの「住宅再建・復興まちづくり」が約13・5兆円と最多で、「産業・なりわいの再生」は約4・5兆円。生活支援などの「被災者支援」は約2・3兆円と全体の1割弱。復興庁のまとめだ。

5年ごとに見直してきた復興予算の枠は膨らみ続ける。15年度までの「集中復興期間」は26・3兆円で、20年度までの「復興・創生期間」で32・0兆円へ。今年度で終わる「第2期復興・創生期間」で32・9兆円、次の「第3期復興・創生期間」の終わる30年度までで34・9兆円となる見込みだ・・・