今日は、3月11日。あの日から15年です。各紙や放送局が、詳しく伝えています。このホームページでは、私が気になったものをいくつか取り上げています。
3月9日の読売新聞1面に「原発避難 人口回復2割 大熊 7割が新住民」が載っていました。
・・・東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た福島県の１１市町村の居住人口は約１万８０００人で、事故前の２割にとどまることが、各自治体への取材でわかった。東日本大震災から１１日で１５年となり、避難先に定着した住民が多いとみられる。一方、避難指示の解除が遅れた大熊町と双葉町では帰還住民は少ないものの、居住人口の７割弱を移住者が占め、新住民によるまちづくりが進んでいる。
１１市町村では、震災から３年後の２０１４年４月から２２年８月にかけて、避難指示が解除されて住民帰還が始まった。だが、避難指示区域の居住人口は、震災当時の８万８３３０人から１万７８１８人（今年１～２月時点）に減っている。
居住人口の回復率は、解除が早いほど高い傾向にあり、１５年９月に町内全域で解除された楢葉町は４４３６人で、５５・４％と最も割合が高かった。これに対し、解除が遅れた大熊町（住民帰還を伴う一部解除は１９年４月）は１０８６人で震災前の９・４％、最も遅れた双葉町（同２２年８月）は１９３人で２・７％しか戻っていない。
両町では避難先から戻った帰還者と、移住者の数が逆転。居住者から帰還者を除いた移住者の数は、大熊町で住民の約７割の７４８人、双葉町で５割強の１０４人に上る。大熊町では、２３年に小中一貫の義務教育学校ができて教育目的の移住者が増えた・・・
避難が長期間になると、避難者は新しい土地で生活を始めています。すると、帰還する人は多くありません。意向調査でも、そのような結果が出ています。他方で、記事にあるように、新住民が増えています。原発事故地域の復興は、現実を踏まえて行う必要があります。