1月21日朝日新聞夕刊、藤原帰一教授の「トランプ政権、米国第一求めて 「安上がり」の先、失う信頼」から。
・・・ベネズエラ攻撃、グリーンランド割譲の強要、イラン情勢の放置という三つの現象には共通する要素がある。統治の負担を伴わない支配の拡大、いわば安上がりの帝国の追求である。
米国は植民地支配に頼らない帝国であった。自由貿易、基軸通貨、そして軍事基地と同盟のネットワークに支えられた米国は、世界各国の独立を認めても力を失う危険は少なく、逆に国際法秩序、民主政治、自由経済を標榜することで国際的正当性を得ることができる。直接統治に頼らないことが米国の国際的権力を支えてきた。
では米国に従わない国家に対してどうするのか。それが米国の泣きどころだった。政策への追随を求めて圧力を加えても相手が従うとは限らない。軍事侵攻によって相手の政府を倒したなら以前よりも大きな政治的不安定を引き起こし、軍事介入を拡大する必要に迫られる。ベトナム戦争からイラク戦争まで何度も繰り返されてきた、米国外交のジレンマである。
軍事介入のリスクが高いこともあって、米国外交の基本は現状維持であり、同盟国・友好国の独立保全だった。だが、米国第一を掲げるトランプ政権は現状維持ではなく、米国に有利となる国際関係の構築を目的としている。問題は、どのような手段によって米国第一を実現することができるのかという点にある。
トランプ政権の基本的政策は経済的圧力による相手政府の譲歩の強要であり、軍事介入は主要な手段ではなく、武力の使用もミサイル攻撃に終始した。ベネズエラ攻撃はその点で例外ともみえるが、フセイン政権を倒したイラク戦争と異なり、ベネズエラ介入では大統領は排除しても体制の転覆、レジーム・チェンジは求めていない。これをイラク戦争の失敗から学んだと見ることはできるが、今後ロドリゲス新政権が米国に従う保証はない。ベネズエラ介入を成功として評価するにはまだ早い。
ベネズエラ攻撃が独裁政権の打倒として正当化されていない点も注意すべきだろう。攻撃後のトランプは民主化には触れない一方、石油について繰り返し言及した。米国に石油を売るなら（あるいは譲るなら）前政権の体制が保たれていてもよい。フセイン政権の打倒で正当化されたイラク介入よりも露骨な石油利権の模索である・・・