年別アーカイブ：2025年

8月6日の朝日新聞に「「６％ちょうどなんてダメ」決定権ない大臣の介入　最低賃金引き上げ、激しい駆け引き」が載っていました。
・・・最低賃金の目安は４日、過去最大の６３円（６・０％）増の１１１８円で決着した。４４年ぶりに７回に及んだ審議の舞台裏では「６・０％」をめぐる激しい駆け引きが繰り広げられた。
「６・０％ちょうどなんてないだろう。全然ダメだ。もう一声。これは政治判断なんだ」
４回目の審議会を終えた翌７月３０日、永田町の庁舎を訪れた厚生労働省幹部に、賃金向上担当相を兼務する赤沢亮正経済再生相が言い放った。
審議会は、労使の代表と公益代表の有識者で構成する。赤沢氏に決定権はない。だが、公益代表をサポートする立場の厚労省側が示した内々の６・０％を、赤沢氏は上積みを求めて突き返した・・・
・・・審議会が１５年ぶりの６回目に突入した今月１日、赤沢氏は経済団体の幹部を呼び、引き上げに理解を求めた。審議会とは別に、閣僚が直接要請に動くのは異例。関係者は「政府がやるなら審議会はいらない。勝手にやってくれ」と憤慨した・・・

ここで見えてくるのは、政治家か決めるべきことを、審議会に委ねている。いえ、審議会という形式を取りつつ、政治家が決めていることです。
私はかねて、最低賃金の決定を審議会に委ねず、内閣か国会が決めるべきであると主張しています。国民の利害が対立する案件は、政府が決めるべきです。なお正確に言うと、最低賃金は中央審議会は目安を決め、各県ごとの金額は厚生労働省の出先である各労働局長が決めます。よりひどい状態です。
「最低賃金、政治の役割」「コメントライナー寄稿第６回」

審議会で決めるようにしたのは、「関係者の意見を聞きました」ということとともに、官僚は責任を取ることができないので、「審議会が決めました」という体裁を取ったからでしょう。
かつて、審議会は「官僚の隠れ蓑」と言われました。審議会の裏で官僚が全てを仕切ることが多かったからです。現在の「政治主導」の下では、「政治家の隠れ蓑」と言うべきでしょう。

7月28日の朝日新聞に「欧州、消えゆく郵便ポスト　デンマーク、手紙の配達量９割減り全て撤去へ」が載っていました。

・・・６月中旬、北欧デンマークの首都コペンハーゲン。ドイツ人の女性が中央駅の赤い郵便ポストに絵はがきを入れた。１日平均１１万人が使う駅。だが、日中の３時間でポストを利用したのは、この女性だけだった。
このポストも含め、デンマークに１５００あるポストはすべて、今年中に撤去される。デンマークとスウェーデンが共有する政府系郵便会社「ポストノルド」がデンマークで４００年の歴史がある手紙の配達をやめ、民間企業に委ねることを決めたからだ。
女性は「残念で、びっくりです。旅先から家族にはがきを送ることが好きなので」と言う。ただ、ポストノルドの手紙の配達量は、２０００年の１４億５千万通から２４年は１億１千万通に。９割以上も減り、採算がとれなくなった・・・
・・・一方、デンマークでは「デジタルポスト」の活用が進んでいる。
週刊紙記者、マレーネ・ジェンセンさん（２８）は最後にポストを利用したのがいつか、「もはや覚えていない」。自宅の引っ越し後の半年で受け取った郵便物は家賃や光熱費の初期通知など５通だけだ・・・
・・・国民はすでに政府や自治体からの重要な情報を「デジタルポスト」で受け取っている。原則として１５歳以上の全員と全ての企業が利用している。ジェンセンさんは「正直、ポストがなくても困ることはない」と話す。
来年から全国で手紙の配達を担うのは、民間の配達会社「デオ」だけになる。デオでは手紙を２３デンマーククローネ（約５１０円）で送れる。ポストはないが、全国に１５００の「ショップ」があり、そこに持っていけば、配達してもらえる・・・

・・・民主主義の発展に寄与してきた郵便制度は、国内であればどこでも公平にサービスを受けられることを法律で保障する「ユニバーサルサービス義務（ＵＳＯ）」に支えられてきた。だが、国連の調査で「最もデジタル化が進んでいる政府」とされているデンマーク政府は、２０２４年に改正郵便法を施行。ＵＳＯに終止符を打ち、それが今年の手紙配達の終了へとつながった。デジタル社会への移行が進んでいることもあり、国民から強い反発の声はあがらなかった。
ＵＳＯは欧州各国で岐路を迎えている。多くの国で以前よりも配達期限を延ばしたり、配達の頻度を減らしたりするなどサービスの水準を見直す動きが広がっているほか、配達料の値上げに踏み切る動きも出ている・・・

各国の事情も載っています。
英国　旧政府系企業の親会社をチェコの実業家が買収。一部の土曜配達を廃止し、平日配達は隔日に
フランス　利用の少ない郵便ポストを撤去。一部の土曜配達廃止を議論
ドイツ　旧政府系企業の親会社が過去２０年間で最大となる８千人の人員削減を発表
オランダ　配達時間の目安を「２４時間以内」から「４８時間以内」に変更。将来的には「７２時間以内」に

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第230回「政府の役割の再定義ー上司・部下の関係と公務員のやりがい」が、発行されました。
政治家と官僚との意思疎通が重要なのに、それがうまくいっていないことを議論しています。
幹部官僚にとって、首相や大臣からの指示を受けて働くこととともに、指示されていない事項の検討や、従前所掌されてこなかった施策の立案も重要な役割です。そのためには、幹部官僚に自由に幅広く考えさせる必要があるのです。私はそれを、少々品位を欠きますが、「放し飼いにする」と表現しています。
幹部官僚側も、政治家と良い関係をつくるために、気を配らなければなりません。協力して一定の政策を作っていくためには、幹部官僚や管理職は、政治家をはじめとする「上司に仕える」こととともに「上司を使う」ことが重要です。「上司を使う」とは、あなたの案を実現するために、「上司に動いてもらう」、露骨に言うと「あなたの案を実現するために、上司を使う」ことです。

公務員のやりがいという点では、人事院の「令和6年度年次報告書」（2025年6月6日公表）が、いろいろな調査を載せていて、参考になります。
国家公務員採用総合職試験等に合格して2024年4月に採用された職員へのアンケートでは、国家公務員になろうとした主な理由は、「公共のために仕事ができる」「仕事にやりがいがある」「スケールの大きい仕事ができる」が上位となっています。
内閣官房内閣人事局の2023年度「国家公務員の働き方改革職員アンケート」では、「私は、現在の仕事にやりがいを感じている」という項目で、「とてもそう思う」が12・5％、「どちらかと言えばそう思う」が45・5％、合わせて58％です。他方、「全くそう思わない」が6・2％、「どちらかと言えばそう思わない」が12・6％で、合わせて18・8％です。「どちらとも言えない」が23 ・2％です。6割が満足し、2割が不満を持っています。

国家公務員が世間でどのような印象を持たれているかという意識調査も載っています。比較する業界として、人材獲得において国家公務員と競合する可能性の高い、商社、コンサルタント・シンクタンク、金融機関、メーカー、地方公務員を設定しています。「やりがいのある仕事ができているイメージがあるか」という設問では、国家公務員（本府省と地方機関勤務とも）も地方公務員も、他の業界に比べて、肯定的回答の割合が低いのです。

7月26日の日経新聞に「日本人は座りすぎ　がんや認知症のリスク増大」が載っていました。

・・・あなたは1日何時間座っているだろうか。運動不足は気にしても、自分の座位時間を意識する人は多くない。座位時間の長さは様々な病気や不調のリスクをもたらす。座りすぎの健康への影響と改善策を紹介する。
スポーツ庁の調査によると、運動不足を感じている人は約78%に及ぶ。「健康のためには運動」と考える人は多いが、実は「座位行動」も健康を大きく左右する。座位行動とは、覚醒時に座ったり寝転んだりしているときのエネルギー消費量が1.5METs（メッツ、運動強度の国際指標）以下の行動を指す。
日本人は世界と比べ総座位時間が長い。2013年の国民健康・栄養調査によると、男性の38%、女性の33%が1日8時間以上座っていた・・・

ついている図では、1日当たり座っている時間は、日本とサウジアラビアは400分を超えます。スウェーデンやカナダは300分、アメリカやインドは200分くらいです。アメリカの倍ですね。
という私も、仕事は椅子に座ってパソコンを使っていることが多いので、日中はほとんど座りっぱなしです。

・・・座位と健康はどのように関係するのか。早稲田大学スポーツ科学学術院の岡浩一朗教授は「様々なメタ解析で、座位行動により心血管疾患やうつ病、2型糖尿病、がん、認知症などのリスクが高まると報告されている」と指摘する。
座位リスクを下げるには、フィットネスクラブなどで運動するとよいと考えがちだが、そうでもないようだ。一般に運動はやや早歩きや軽い筋トレなど、3METs以上の中高強度の身体活動を指す。一方「1日の覚醒時間の行動割合をみた研究によると、中高強度の身体活動は3〜8%に過ぎず、大半は座位行動と3METs未満の低強度の身体活動の時間だとわかった」と東京医科大学公衆衛生学分野の井上茂主任教授は説明する・・・

・・・面白いデータもある。帝京大学大学院公衆衛生学研究科の天笠志保さんの研究によると「地域や年代にかかわらず、女性は低強度の身体活動が多く、その結果1日に占める座位行動の時間が男性より1割も少なかった」。井上さんは「女性の方が家事などでこまめに動く機会が多いためではないか」と推察する・・・
・・・在宅ワークの普及も、座位時間が増える要因だ。「通勤や通学では意識せずに低強度身体活動を増やす効用がある」（岡さん）。通勤中は立つ、買い物は車を使わず歩く、食後はすぐに後片付けに立つなど、日常生活で立ったり歩いたりのルーティンを組み込むことが大切だという・・・

「経済対策と産業政策の違い」の続きです。
バブル経済崩壊後、度重なる経済対策にかかわらず、景気は良くなりませんでした。巨額の不良債権の処理、過剰な設備などの解消を行い、規制改革、市場開放などの供給拡大策も取られました。しかし、2010年代以降も、日本の経済は復活しませんでした。

これら以外の要因があったのです。一つは、国際競争です。日本が生産し輸出していた製品、代表は電気製品です。まず、工場が海外に移転し、国内産業が空洞化しました。次に、アジア各国の追い上げで、市場を奪われました。それは海外輸出だけでなく、国内市場でも負けました。いくつかの家電企業が倒産したり、外資に買われました。

アメリカはそのような経験（日本がアメリカの電器や自動車産業を負かした）をしたのですが、新しい分野で発展を続けました。情報通信、バイオ、映像などです。韓国や中国も、それらと競争するように、新しい分野でも力をつけました。日本は、世界の先頭を走っていた半導体産業でも、負けるようになりました。
日本も挑戦はしたのですが、アメリカに追いつけず、いくつかの分野では韓国、中国、台湾にも置いて行かれるようになりました。
この状態を作ったのは、日本の産業界です。世界第二位の経済大国になって、「経済一流、政治は二流」と豪語していたのに、その後の凋落ぶりは悲しいものがあります。

政策論に戻りましょう。
ケインズ経済学は需要に着目した景気対策であって、供給側（産業や国際競争）の視点が欠けています。供給側も入れた経済学・経済政策が必要なのです。その点では、日本は規制改革、市場開放などの供給拡大策は取ったのですが、産業政策だったのです。
日本がこの間に産業政策に消極的だったのは、新自由主義的改革思想にも原因があります。経済成長に成功し、従来の産業保護振興政策は終わったとの認識がありました。政府の市場への介入はなるべく減らすべきだという主張です。
それ自体は間違っていなかったのですが、産業界が「認識不足」「力不足」の場合は、政府が介入すべきだったのでしょう。課題はその手法です。産業が幼稚な時代(明治時代など)は、政府による技術導入や支援、国営企業の払い下げ、資金支援、関税による保護などが行われました。現在では、どのような産業にどのような手法を使えば良いのでしょうか。
現在、半導体産業をてこ入れしようとしています。ただし、政府や官僚に、どこまで産業の未来を見抜く能力があるかは、未知数です。
「日本経済低下の責任」