年別アーカイブ:2025年

連載「公共を創る」第232回

2025年8月28日   岡本全勝

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第232回「政府の役割の再定義ー「やりがい」低下の原因」が、発行されました。
国会や政治家との関係において、官僚の労働条件が劣悪なままであることを指摘しています。前回は、低い給与の他に、遅過ぎる質問通告、多過ぎる質問主意書を取り上げました。

働き方改革に真っ向から反することが、国権の最高機関を巡って行われていて、国民に働き方改革を唱えている政府が、自らの使用人である官僚に、とんでもない労働を強いているのです。過去の官僚は「高い評価」と「やりがい」で自らを納得させて、耐えてきたました。しかし、今の官僚に「耐えろ」とは言えません。志望者は減り、中途退職者が増えています。
しかも、政治主導への転換が目指されたのに、この悪条件は改善される兆しもありません。政治家が指導者あるいは管理者として、官僚を「働かせる」「能力を発揮させる」意識が低いのです。

官僚にやりがいを持たせる、それには新しい社会の課題に取り組めるような、十分な条件を与えなければなりません。
それは一つには、時間的余裕です。現在は、日常業務に追われていて、ゆっくりと考える時間が持てていないようです。それは、仕事が増えたのに職員数が増えていないことによります。国会対応も、その原因の一つです。
もう一つは、予算の余裕です。長年にわたり厳しい予算要求基準が設けられ、新しい政策に取り組むだけの予算がありません。もう少し、官僚たちから上がってくるアイデアを実現できるようなゆとりが欲しいのです。

「収入」「労働条件や職場環境」「やりがいと将来性」の三つについて、学生や若手公務員に納得のいく改善をしない限り、若者は公務員を選ばないでしょう。それを考えるのは、内閣人事局と各省人事課の役割です。彼らに期待します。

電車の定時運行が社会を変える

2025年8月28日   岡本全勝

日経新聞夕刊1面コラム「あすへの話題」、8月18日は市川晃・住友林業会長の「ジャカルタ都市高速鉄道」でした。そこに、次のようなことが書かれています。

ジャカルタは世界最大の渋滞都市ともいわれるように、市内の移動はまったく時間が読めず、スケジュールの変更も日常的です。なので時間に寛容な社会ですが、この地下鉄は定時運行をしています。住民は、時間通りに次々と電車が来ることに驚いたそうです。

さらに、、時間通りに電車が来るので、人が整列して乗車を待つようになったそうです。市川さんは次のように、書いておられます。
「定刻に列車を発車させるには整列乗車は有用であり、時間を守るということが人の生活習慣や価値観に大きな影響を与えている。地下鉄という新たなインフラがこれからのジャカルタ社会にどのような変化をもたらすのだろうか」

実は日本も同じ経験をしました。明治初年に鉄道を敷設した際、工事の監督に当たった外国人は、日本人が時間を守らないことに驚いています。そもそも、庶民の暮らしには、時計がなかったのですが。お寺の鐘も、2時間に1度鳴っていました。それも不定時法でです。午の刻は、昼の11時から13時でした。

陸軍零式戦闘機?

2025年8月27日   岡本全勝

8月24日の朝日新聞教育面に「子どもたちが学ぶ戦後80年:1」「姉妹の探求 「文子先輩」最後の1日、忘れぬよう漫画に」が載っていました。

記事の中で、中島飛行機武蔵製作所の説明について、「陸軍零式戦闘機(通称『零戦(ぜろせん)』)や一式戦闘機『隼(はやぶさ)』」とあります。???
隼は陸軍ですが、零戦は海軍です。零式艦上戦闘機です。
朝日新聞社に、間違いではありませんかと指摘したら、「ご指摘の通りです」と返事が来て、記事に次のような訂正が入りました。
「正しくは「海軍の零式戦闘機(通称『零戦(ぜろせん)』)や陸軍の一式戦闘機『隼(はやぶさ)』」でした。記事を修正しました。」

う~ん、書いた記者も、校閲も見逃したとは。私以外にも、たくさんの読者が気づいたでしょうね。零戦は、私たち世代にとって、漫画やプラモデルの定番でした。戦争が終わって80年。若い人には、遠い昔のことですね。太平洋戦争も遠くなったと実感します。

新型コロナ、催し物自粛要請の問題

2025年8月27日   岡本全勝

8月14日の朝日新聞「変容と回帰 コロナ禍と文化」、野田秀樹さんの「文化は「共同体の礎」なんだ」から。

・・・新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が初めて出されてから、今年で5年。未曽有のパンデミックで、表現やその伝達のうつわは変化を迫られ、自明と思われていた価値観や慣習が問い直された。文化芸術の姿は、コロナ禍を経てどう変わったのか。国内外で活躍する劇作家・演出家の野田秀樹さんのインタビューを皮切りに、連載形式で考えます・・・

―2020年2月26日、当時の安倍晋三首相がイベントなどの主催者への自粛要請を打ち出しました。「演劇界の2・26事件」と呼ばれるほど、関係者にとっては衝撃だったそうですね。

演劇人たちがどういう仕組みで食べているのか。それを知らない人たちが考えた要請だと思いました。
僕たちは、公演期間中に集中して稼ぐ、いわゆる季節労働者です。だから公演期間に劇場をしばらく閉鎖しろと言われたら、食べていけない。補償もなしに、簡単に「劇場を閉鎖しろ」なんておかしいという思いがありました。
4日後には、自分の舞台制作会社のHPで「公演中止で本当に良いのか」というタイトルの意見書を出して、感染対策をして観客の理解を得る前提で、予定された公演は実施されるべきだと書きました。

――5月には、苦境に立った演劇関係者が連帯し「緊急事態舞台芸術ネットワーク」を立ち上げました。

若いころから行動力だけはあるので、まず近しい人たちに呼びかけて集まりました。それが色んなジャンルの演劇関係者でつくるネットワーク発足につながりました。
自粛要請には、根拠もなかった。ネットワークでは、状況を把握するためにコロナ禍前後での演劇関係者の収入の変化や、感染防止に不可欠な劇場内の換気状況を調べて、政府に補償を求める声を届けました。

――結果的に、海外の補償に比べて、日本では手薄な印象でした。

文化というものがタダだと思っている人が多いのではないでしょうか。「好きでやっている人たちに、補償なんてしなくていい」という声も多かった。
僕がロンドンに留学していた1990年代前半、現地の経済状況はよくありませんでした。それでも、劇場街のウェストエンドを中心として、苦しいなかでも文化を支えている感じがありました。文化は簡単に利益が得られるものではありませんが、そこがしっかりしていないといろんなものが崩れてしまう。文化は「共同体の礎」なんです。

高岡法科大学で講演

2025年8月26日   岡本全勝

昨日8月25日は、高岡法科大学で講演するために、高岡市に行ってきました。
富山県寄附講義「現代社会と法  自然災害と法 -対応 復旧 復興-」の一つで、私の役割は連続講義の冒頭に、東日本大震災の経験を話すことです。学生と市民、約50人が熱心に聞いてくださいました。
昨年1月に能登半島地震があり、富山県でも氷見市などで被害が出ました。聴衆には、被害を受けた人もおられました。
東日本大震災への対応を話すとともに、能登半島地震との違い、「経験したことのない災害」が起きることを説明しました。

その後、県庁勤務時代(30年も前のことです)の音楽仲間写真)と、意見交換会をしてきました。