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連載「公共を創る」第233回

2025年9月4日   岡本全勝

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第233回「政府の役割の再定義ー首相を支える事務秘書官の仕事」が、発行されました。政治家と官僚との関係に関して、前回から、首相秘書官の役割と育成について説明しています。

私は、麻生太郎内閣(2008年9月~09年9月)で約1年間、事務秘書官を務めました。総務省出身者が就くことは異例でした。そして、私は首相や政務秘書官と相談の上、政策統括担当と位置付けてもらいました。
その目的の一つは、事務秘書官間の縦割りの解決です。各省案件は事務秘書官が分担するのですが、バラバラに処理案を首相に上げるようでは困ります。いま一つは、首相の政治判断について、お手伝いをすることです。首相肝煎りの政策を進めるにも、首相の下での政策を統一するためにも、統括役が必要だと考えました。その成果の一つが、「麻生内閣の主な政策体系」です。

私は首相秘書官に就任する4年前に、麻生総務大臣に官房総務課長として仕え、その後も政策の勉強に呼ばれていました。そこで麻生氏の政治姿勢を理解し、首相秘書官に就任すると直ちに簡単な打ち合わせだけで、所信表明を含めて首相発言の原稿を書くことができました。それに首相が手を入れます。しかし、このような経験を有して、任命直後から対応できる秘書官候補は多くはいません。
各省でも、総理秘書官候補の人材を準備しているはずですが、明確に総理秘書官を育てる職や業務などの「経路」があるわけではありません。また、どなたが首相になるか予想も容易ではなく、また予想ができたとしても、候補者がその方と「密な」準備をしておくことも難しいでしょう。
首相、閣僚、与党、各省の結節点である首相秘書官候補者をどのように育成するかは、政治主導に対応するための行政側の課題の一つです。

次に、内閣官房で働く職員について考えますが、その前に、内閣官房について解説します。内閣官房がどのような組織か、多くの人は知らないでしょう。

不要になった土を回収する

2025年9月4日   岡本全勝

9月2日の朝日新聞東京版に「不要になった園芸用の土を集めます→4カ月で2トン超 三鷹市」が載っていました。
都会ならではの問題ですね。田舎の人が聞いたら、びっくりするでしょう。
でも、私もアサガオやチューリップを植木鉢やプランターに植えるために、土を買いに行きました。買うという「動脈」があれば、捨てる(回収する)という「静脈」も必要ですわね。

・・・東京都三鷹市と武蔵野市にまたがる都立井の頭公園に、園芸用の土の投棄が相次いだことを受け、三鷹市が家庭で不要になった土の回収を始めたところ、4カ月で2トン以上が集まった。市が8月25日、明らかにした。
回収した土は堆肥を混ぜるなどして再生させ、同市で10月4日にある「ガーデニングフェスタ2025」などで無料配布する(1袋5キロ)。

これまで市は、「ゴミではない」として園芸用の土を回収しておらず、市民から問い合わせがあると、有料の回収業者を紹介したり、購入した園芸店に問い合わせるよう促したりしていた。ただ、井の頭公園への投棄が相次ぎ、生態系への影響が懸念される事態になっていた。
そこで、4月から第2土曜日にリサイクル市民工房(深大寺2丁目)と新川暫定広場(新川1丁目)で回収を始めたところ、7月までに延べ301人から2トン以上が持ち込まれた。
1回の持ち込み上限は1世帯10リットル。担当課によると「これでマンションでも安心して園芸が続けられる」といった好意的な声が寄せられているという・・・

日経新聞、紙と電子媒体と見出しの違い

2025年9月3日   岡本全勝

私は、新聞は紙で読んでいます。そのうち気になった記事は、半封筒に入れてあります。「新聞の役割」「新聞の取扱説明書
ホームページに原文を引用するする際には、各紙のウエッブサイトで記事を検索します。ところが日経新聞は、紙の見出しで検索しても、記事が出てこないことがあります。

関係者に聞くと、紙の紙面作成(編集者)とウエブサイト作成(編集者)が別なのだそうです。紙とウエッブで、見出しの作り方に違いが出るのですね。
私は記事を紹介する際に、表題をつけます。これは、新聞の見出しを私の関心で変えるとともに、さらに短くしています。
それぞれに、知恵の出し合い、勝負です。

各紙とも、紙の記事をウエッブに載せるとともに、紙には載せきれなかった内容を別にウエッブに載せている場合があります。これも、紙面の限界を気にしなくて良いウエッブの特徴です。

一律削減と部門削減

2025年9月3日   岡本全勝

役所にあっても企業にあっても、経費削減は永遠の課題です。組織の責任者は、費用を抑えるために、職員数や事務費、事業費を削減します。

本来は、無駄を削減すること、必要性の薄れた事業や部門を縮小廃止することです。責任者が自ら取り組めば、どこを削減するか合理的な判断ができるでしょう。そして、その結果に責任を持つことができます。
しかし多くの場合は、部下にそれを委ねます。命じられた部下は無駄を対象としようとしますが、それぞれに担当職員や関係者がいて、彼らはそう簡単には自らやっていることを無駄とは認めません。すると、個別事業や部門を削減するのではなく、「みんな平等に痛みを分かち合うことにしよう」となります。

その結果は、無駄の削減や不要な事業を判断して廃止するのではなく、全部門で一律の「縮小」になってしまいます。当初の目的とは違ったものになります。ある事業や部門を廃止すれば効果は明らかです。しかし、一律に削減すると、予算額は減っても、各担当の業務は減らないのです。
さらに職員たちは、通常業務のほかに、この「削減作業」に時間を取られます。新しい仕事に取り組む余裕もなくなり、組織に活力がなくなります。こちらの影響は数値化できないのですが、この悪影響は大きいでしょう。

他方で、必要なところに資源を投入することも、されません。
その判断ができる責任者が指揮を執らず、部下や組織に任せると、このようなことが起きます。役所に限らず企業でも「官僚制の欠点」です。

各自治体の防災対策

2025年9月3日   岡本全勝

時々このホームページで取り上げている「自治体のツボ」。「よく調べてあるなあ」という記事が多いです。9月2日は「防災の日のNHKニュースベスト3」でした。

・・・NHKは各局が実に様々な取り組みを紹介している。この一覧をみるだけで、色々な訓練があるものだと唸らされてしまう。
今日はNHKサイトのニュースを掘り出し、どんな防災訓練があるか紹介。1日に合わせた防災関連ニュースでユニークなものも拾った。当ブログ的ベスト3は①ドローンの効果がわかる福島②トイレは大事で徳島③防災ベッドがわかりやすい栃木・・・

私は、徳島局の「阿南市が平時は公用車とするトイレカー導入。車内に個室タイプの洋式トイレを2台設置」が興味深かったです。
災害時のトイレの必要性はかなり認識されてきました。トイレカーも導入されているのですが、ふだん使わないので、費用対効果が問題です。その点、この形なら、災害時だけ転用すれば良いのです。考えましたね。