『アジア時報』10月号に、福井ひとし氏の連載「一片の冰心、玉壺にありや？―公文書界隈を徘徊する」第6回「王臣蹇蹇たり―「公文録」の時代」が載りました。ウェッブで読むことができます。
今回は物騒なことに、10人もの人を死なせてしまうのです。誰を、どのようにして？ それは本文をお読みください。みなさんがご存じの有名人ばかりです。
ところで、公文書なので、決裁の過程ではんこが押されています。
19ページのはんこは、いかにも安物で、「ほんまにこんな政府幹部がこれを使ったの」と思います。「三文判」ですよね。本文にあるように、原本は焼失し、再生する際に三文判を使ったのでしょうか。
27ページのはんこは、個性が出ているようです。山縣は「有朋」としているし。大山も「巌」です。ひっくり返して押している人もいます。渋々押したのでしょうね。
9月11日の日経新聞経済教室、清水順子・学習院大学教授の「プラザ合意から40年、日独の通貨環境で貿易に明暗」から。
・・・戦後の日本は1971年のニクソン・ショックに始まり、米国主導の方向転換により大きな為替変動に見舞われてきた。同じ敗戦国として工業化にまい進し、同様の試練を乗り越えてきたドイツと比較して、日本の経常収支構造は85年のプラザ合意後の40年間に大きな違いが生じた。原因は何だったのか。両者の歩みを比較し、今後の日本が取るべき道を考えたい。
図表の上部に貿易関連データの日独比較を示した。貿易収支額は85年時点で日本がドイツに勝っていたが、2024年は日本が赤字なのに対してドイツは黒字を維持する。その主因は輸出額に如実に表れている。日本の輸出額はこの間に4倍になったが、ドイツは9倍以上に拡大した。
もちろん、日本企業はこの間に海外生産比率を上げ、第1次所得収支で経常収支黒字を維持するという、国際収支の発展段階説における「成熟した債権国」に移行した。だが結果として23年に日本はドイツに名目GDP（国内総生産）で抜かれ、産業空洞化が改めて浮き彫りになっている。
この差を生んだ理由の一つが通貨を取り巻く環境の違いである。欧州は独マルク中心の為替市場で、ドルよりもマルク相場に対して欧州通貨が安定的に推移する為替協調体制が1980年代から確立されてきた。
それに対して、日本はアジアで唯一のハードカレンシー（国際通貨）として、対先進国通貨のみならず、中国をはじめとするアジア通貨に対しても激しい為替変動を繰り返してきた。
さらにドイツは1992〜93年の欧州通貨危機を乗り越え、99年にユーロ統合を成し遂げた。翻って日本では90年代に円の国際化の機運が高まり、アジア通貨危機（97〜98年）後には域内通貨間の安定のためのドル・ユーロ・円の3通貨バスケット制を提案したものの、結局何もなしえなかった。
この違いは、2008年のリーマン・ショック以降の両通貨の動向に大きな影響を与えた。日本は12年末にアベノミクスが開始されるまで、歴史的な円高局面を余儀なくされた。対してドイツはその後の欧州財政危機でも、自国通貨高に悩まされることはなかった・・・
・・・また、ドイツの輸出における自国通貨建て比率は全期間を通じて8割と、日本（4割未満）の倍以上。域内輸出比率も高く、ユーロ域内の貿易をほぼユーロ建てで行えるドイツに対して、日本企業はアジア域内の貿易ですらドル建てが円建てのシェアを上回る。
アジア域内で円が使われない理由の一つはサプライチェーン（供給網）における企業内貿易を米ドルに統一するという日本企業の合理的判断ではあるが、アジア企業にとっては円の為替相場変動が激しいことが主因とされる。輸出のドル建て比率が高い日本は「日本経済にとっては円安が望ましい」という円安信仰を掲げてきたが、貿易赤字に転落した今、円安が日本経済にもたらすデメリットは無視できなくなっている。
さらに、直接投資動向の違いもある。図表下部の通り、両国とも対外直接投資のGDP比は50%前後と高い。対内直接投資は、24年末でドイツにGDP比26.5%の残高があるのに対して、日本はようやく5%台になったところである・・・
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第236回「政府の役割の再定義ー成熟社会における対立・亀裂」が、発行されました。
政治主導の時代には、政党の役割も大きくなります。ところが日本の政党は、十分にその役割を果たしているようには見えません。前回は、現在の政党の機能不全の理由の一つ目として、政党の努力不足を説明しました。これは、政党自体の問題です。
今回はその二つ目、社会の変化によって対立軸が複雑になり、不明確になったことを説明します。これは、外部環境によるものです。
昭和後期の日本政治の対立軸は、自民党と旧社会党の対立（55年体制）でした。思想的には資本主義と社会主義の対立、保守対革新の対立でした。社会階層間の対立も代表していました。ところが経済成長を達成し、「一億総中流」という言説ができたように、階級差が消滅しました。他方、ソビエトと共産主義陣営の崩壊で、資本主義対社会主義の対立も消滅しました。
では、社会の対立や問題はなくなったのか。実際には、そうではありませんでした。本稿では、豊かさと自由と安心を達成したと思ったら、隠れていた社会の問題が顕在化したこと。その後に長い経済停滞に入り、新しい問題が生じていること。それに対し政治と行政が的確な対策を打てずにいることを論じています。
私は新しい不安として、三つの亀裂を挙げています。正規労働者対非正規労働者、昭和を懐かしむ保守と社会の変化を認める革新、排斥と包摂です。
この三つの対立・亀裂は、切り分けられたそれぞれが集団になりにくく、集団としてまとまっていません。困っている側の人たちは、組織化し得ない人々です。だから、対立軸の発見が遅れてきたとも言えます。政党も、それを拾い上げることに失敗しています。
9月9日の日経新聞夕刊に「フリーアドレス生かすには」が載っていました。ウェッブでは「「失敗フリーアドレス」防ぐには」です。フリーアドレスとは、社員の座席が決まっていない職場。これも和製英語だそうです。
・・・オフィスの中で固定の席を持たず、どこでも仕事ができるフリーアドレス制度。導入する企業が増える中、メリットを生かせずに見直すケースも出てきた。単に取り入れるだけでなく社員同士の交流を促すためにはどうすればよいのか。企業の失敗や専門家の助言から、コツを探った。
「フリーアドレスの企業で働いてみると、不便な点が多い」。4月に新卒で都内の建設会社に入社した男性（26）は嘆く。入社したてで相談したいことも多いが、上司を探すのにも一苦労するという。
オフィス家具大手のイトーキの調査によると、首都圏を中心に2021〜23年度に竣工したオフィス111社のうち、フリーアドレスの採用率は8割だった（固定席との併用を含む）。近年、民間企業だけでなく全国の自治体でも導入が進んでいる。ただ、「失敗」を認める企業もある。
「導入の機運が高まる中での『なんちゃって導入』だった」。オフィスの設計や家具販売を手がけるイデックスビジネスサービス（福岡市）が固定席を原則廃止しフリーアドレスに変えたのは2015年ごろだった。
社内のコミュニケーションを活発にする狙いがあった。しかし、実際は「決まった人が決まった席を使う、固定席化が目立った。パソコンの充電器を置きっぱなしにして帰る人もいた」（オフィス環境事業部副部長、村上慶一さん）。フリーアドレス席の約6割が固定席化していたという・・・
私が聞いたある職場では、朝出勤した社員たちが課長席から遠い席を選んで座り、遅れて出社した社員は課長席の前に座るという「罰ゲーム」になったそうです（笑い）。
今年は国勢調査の年です。まだ調査票が来ないかと待っていたら、9月29日に配達されました。
ログインIDとアクセスキーが入っていたので、それで画面に入りました（ちなみに、日本国の国勢調査ですが、「ログインID」「アクセスキー」はカタカナ英語とアルファベット語です）。
回答はとても簡単で、5分もかかりませんでした。回収し集計する方も、紙で回答するより格段に効率的でしょう。