年別アーカイブ：2025年

「市町村職員中央研修所の運営」の続きにもなります。
研修所の広報媒体として、機関誌「アカデミア」とホームページがあります。これについても、職員が常に改善に取り組んでいます。今年度に行った改善をいくつか紹介しましょう。これらは、若手職員を中心に企画、実行してくれました。うれしいですねえ。

1　ホームページの充実
(1)「講義の実例」ページの新設
実際の講義内容を、一覧にとしてまとめて紹介する場を作りました。
・アカデミア「講義Again」掲載記事の一覧化（過去6年分、約60本）
・各科目ページへ該当記事のリンク掲載
(2)「視察録」ページの新設
市町村アカデミーを紹介する機会です。

2　機関誌「アカデミア」の充実
(1)「自治体職員×JAMP研修講師事例紹介Menu」の欄を新設
アカデミーの講義へ全国の自治体職員が講師として出講し、自治体独自の政策などの事例を紹介してもらっています。講義の概要を記事にして載せるようにしました。
全国の自治体にヒントを提供できます。出講してもらった自治体を紹介することにもなります。
(2)JAMP OB座談会
アカデミーOB教授がアカデミーに集まり座談会を実施しました。教授の多くは、自治体から派遣してもらっています。
「アカデミーへ来て、どんな仕事・暮らしをしていたか」「どのような思いで仕事をしていたか」「アカデミーでの経験が出向元で役立ったこと」「これからのアカデミーに期待すること」などを語ってもらいました。

2024年12月21日の日経新聞夕刊1面に「クリスマス「ひとり」が最高！　食も旅も自分ファースト」が載っていました(古くてすみません)。

・・・クリスマスをあえて「ひとり」で楽しむことを提案する動きが目立つようになってきた。外食や旅行、持ち帰りのケーキなどジャンルも様々だ。近年はお店や観光地をひとりで訪れる「おひとりさま消費」が定着しつつある。家族や友人と過ごす人も多い季節だが、自分のペースで満喫したい人の心をとらえている。

12月上旬の午後、横浜市中心部のホテルにあるレストラン「RISTORANTE E'VOLTA -Unico Polo―」へ、ひとり客が続々と入っていった。お目当てはクリスマスシーズン限定、おひとりさまを対象にしたアフタヌーンティーだ・・・

例えば欧州のクリスマスマーケットを巡るツアーでは「女性ひとり参加限定」コースに注目が集まった。クリスマスイブの24日、当日の25日を海外に滞在する日程にしたおひとりさまプランは初めて。定員20人ほどで夏休み前から受け付けを始めると、想定を上回るペースで予約が入り、約1カ月で完売した。その後もキャンセル待ちを希望する客の問い合わせが相次いだという。
ひとりで気兼ねなく楽しめるよう、移動中のバスの座席が相席にならないように配置し、食事を取る際は団体客と離れた席を確保した。担当者は「ひとりで思い切り楽しみたい人に支持されたのではないか。おひとりさま限定にすることで、参加のハードルを下げられた」と説明する・・・

こうした動きは新型コロナウイルス禍もあって広がりを見せたようだ。博報堂生活総合研究所（東京・港）主席研究員の内浜大輔さんは「『ひとり』で過ごすことに対する価値観が変わってきたのではないか」と指摘する。
同研究所の調査では「みんなで過ごすよりもひとりで過ごすことの方が好き」と答える人の割合が1993年から2023年までの30年間で10ポイント以上上昇し、半数を超えた。ひとり行動は珍しくなくなり、楽しみ方が多様化。SNSなどで「いつでも誰かとつながれる」状況になったのも背景にあるとみる・・・

よく読むと、一人で過ごすのではなく、一人でサービスを利用するということなのですよね。
本当に一人で過ごすのは、家で一人で過ごすことでしょう。いずれにしても、さみしいと思うのは私だけでしょうか。

今年も、読売新聞社で若手記者への講師を務めました。今年は1月20日、27日の2回に分けて話しました。合計42人の記者が聞いてくれました。
入社4年目で、地方の支局に配属されています。今春から順次、本社などに戻ってくる予定とのことです。

話の内容は、取材される側からの経験です。
今日もお話ししましたが、官僚になった当初は、記者は「敵」だと思っていました。行政の批判ばかり書くと。30歳、鹿児島県税務課長の時に課税間違いが起き、準備する余裕もなく厳しい取材を受けました。富山県総務部長の時に年に4回お詫びの記者会見をしたことは、いろんなところで話しています。これは、厳しい修行の場になりました。

しかし、記者たちに理解してもらわないと、その後ろにいる国民には伝わらないと思い、記者たちと付き合いをするようになりました、地方分権改革や三位一体改革の頃は、記者さんたちと頻繁に意見交換をしたものです。
今の私があるのは、記者たちに鍛えてもらったからですね。感謝しなければなりません。

皆さん、熱心に聞いてくれます。質問も多く、毎回、時間を超過しました。彼ら彼女らにとって、「珍しい動物」なのかもしれませんね。
質問に対する補足です。最近の発言は、次のページをご覧ください。「新聞記事など」
「2024年」

自治体国際化協会の「CLAIRメールマガジン」358号に、ニューヨーク事務所から「「ジェイウォーク（Jaywalk）」が合法化」(1月10日)が載っていました。

・・・赴任して最初に目の当たりにした当地ならではの習慣が、この「ジェイウォーク（Jaywalk）」でした。ジェイウォークとは、口語で横断歩道のない車道を横切る行為や赤信号を無視して横断歩道を渡る行為を指します。
日本では道交法で歩行者に対して罰則がありますが、ニューヨーク市では日常的に行われているため、当初は合法であると思い込んでいました。しかし実際は、1958年から「ジェイウォーク」が禁止されており、違反者には250ドル以下の罰金が適用されます。今年上半期だけでの取締りは、780件以上です。

2024年9月、ニューヨーク市議会において合法化法案が可決されたため、2025年2月の施行以降「ジェイウォーク」は正式に認められることになります。
この法案を提出したメルセデス・ナルシス市議は、召喚状を受けたジェイウォーク違反者のうち92％が黒人またはラテン系で占められていることを指摘し、この合法化の目的は、人種に基づく不平等を解消することにあると説明しています。信号無視が職務質問の口実となり、他の犯罪を取り締まる手段として利用されているという指摘もあります。

一方で、横断歩道のない車道の横切りや、信号無視による道路横断の結果、死亡した歩行者の数は過去5年間で200人に上り、歩行者死亡事故全体の34％を占めているとの報告もあります・・・

月刊誌『ウェッジ』2月号「特集　災害大国を生きる　積み残された日本の宿題」に、私の発言が少しですが載りました。第8部の「人口減少時代の復興に必要な「地方自治」の要諦」49ページです。どのような脈絡か、前後の文章は『ウェッジ』をご覧ください。

・・・我々は、能登の震災から何を学び、これから起きうる災害にどう向き合うべきなのか。
「震災対応とは毎回、次々と前例のない課題が浮かびあがり、‶国家の強さ〟が試されるものです」
こう語るのは、東日本大震災の復興にあたった元復興庁事務次官の岡本全勝氏だ。同氏は今回の能登の震災をどう見ているのか。
「東日本大震災も地方を襲った災害でしたが、大規模な津波が襲ったことや、沿岸部に集落がまとまっていたことなど、特殊な事情も多かった。本格的な人口減少時代に過疎地域で起こった災害という点では、今回の能登の震災が日本の多くの過疎地域にとっての前例となるはずです。孤立集落をどうするかといった議論は、将来発生が懸念されている東南海・南海トラフ地震の時にも必ず直面するでしょう」と指摘する・・・

本号では、34ページにわたって、災害対応の課題を特集しています。阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験を経て、日本の災害対応、特に被災者支援は改善されてきました。しかし、能登半島地震を見ると、まだまだ課題はあります。
編集者によると、「論稿だけでなく、十把一絡げにはできない現地の声もできるだけ多く掲載した」とのことです。
「ウェッジ」は、毎号、充実した企画と内容を載せてくれますね。