年別アーカイブ：2025年

日経新聞私の履歴書、3月は尾身茂先生です。いろいろと教訓になる話が載っていますが、ここでは「政治行政と専門家」の観点から、何回かに分けて紹介します。その2回目（3月2日）「ルビコン川」から。

・・・2020年2月3日、厚生労働省の担当官から電話がかかってきた。「新型コロナ感染症対策でアドバイザリーボード（専門家による助言組織）を立ち上げます。そのメンバーになってください」
たまたまなのであろうか。その日の夜、乗客の数人に感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜に入港した・・・

・・・初会合は4日後の7日に開かれた。東北大教授の押谷さんや川崎市健康安全研究所長の岡部さんといった世界保健機関（WHO）や09年の新型インフルエンザ対策で一緒に奮闘した人もいれば、初対面の人も何人かいた。
1週間後には内閣官房に「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が発足、メンバーはそのままスライドした。
実は20年早々、私たちはこの原因不明のウイルス性肺炎について、海外の感染症専門家と連絡を取り合い、情報を集めていた。発生地とされた中国・武漢にとどまらず、シンガポールなどでは市中感染が始まっていたからだ・・・

・・・メンバー12人は新型コロナウイルス感染症のしたたかさに強い危機感を抱いていた。1週間ほどかけA4判用紙6枚からなる「アドバイザリーボードメンバーからの新型肺炎対策（案）」という非公開提言書を作成、13日に厚労省に送った。
コロナ禍においてまとめた100以上の提言の先駆けとなる文書だ。すでに国内での感染が始まっている可能性を指摘した上で、国民に対して政府から感染状況の全体像がわかるよう情報発信し、状況の変化に応じて可及的速やかに説明することを求めた。

しかし、1週間たっても、政府から新型コロナ対策の全体像は示されなかった。クルーズ船対応に奔走していたとはいえ、このままでは取り返しのつかないことになる。
皆にフラストレーションがたまっていくなか、武藤さんの提案により、専門家として独自の長期的な見通しや基本戦略をまとめ、一般市民にも知らせるべきだということになった。
23日午後、メンバーが急きょ東京大医科学研究所内の会議室に集まり、独自見解案をまとめた。厚労省に送ったところ、すぐに懸念を示した回答が返ってきた。要はやめてほしいということだ。

「ルビコン川を渡りますか」。私は皆に質（ただ）した。霞が関の世界には専門家は政府から聞かれた個別の課題にのみ答えるという暗黙のルールがある。この境界線を越える覚悟があるかを問うたのだ。全員が賛同してくれた。
翌日、加藤勝信厚労相に直談判し、一専門家ではなく専門家会議として見解を出すことを了承してもらった。
当初、記者会見で自ら説明する予定はなかったのだが、なぜか独自見解を政府に示したことがNHKに知られ、夜7時のニュースへ出演、説明することになった。
2時間後、厚労省で緊急記者会見となった。国のコロナ対策において私たち専門家が表舞台に登場する日々が始まった・・・

河津桜が、各地で咲いています。市町村アカデミーの近くにも、短いながら並木があり、きれいです。河津桜は、花が長くもつようです。
桃色が濃くて、鮮やかなのですが。季節が寒いので、お花見の気分にはなりません。特に今年は、いったん暖かくなったのに、その後に真冬に戻ったような気候です。

染井吉野などより早く咲くのですが、少々早すぎるようです。梅の花も、お花見気分にはなりません。もう少し後で咲けば、もっと喜んでもらえたでしょうに。何事も早い方が珍重されるのですが、時期があるのでしょうね。

八重桜など、染井吉野より遅れて咲く桜もきれいですが、染井吉野ほど注目されないのも、かわいそうです。

3月14日の朝日新聞オピニオン欄「ニュース砂漠がもたらすもの」、小川明子・立命館大学教授の発言「民主主義への役割、理解を深めて」から。

―「ニュース砂漠」という言葉をよく聞きます。
「米国で、地域独自の新聞を持たないエリアをそう表現したのが始まりです。情報のデジタル化とネット広告の浸透によって購読者数や広告収入が減少し、世界中でニュース企業の経営難が進んでいます。買収、統合と記者の解雇などにより、地域発のニュースが大きく減少しているのです」
「米国では、ニュース砂漠になった地域で、ローカルな政策について住民が議論する機会が失われ、行政のコスト意識が緩んで財政状況が悪化したり、汚職が増えたりすることが明らかになっています」

―日本の状況をどう見ていますか？
「日本でも、新聞社などの支局閉鎖や記者の削減で各地の取材網が縮小しています。全国紙やブロック紙、県単位の新聞に加え、市町村単位のニュースを伝える地域紙やコミュニティー放送局も力を失い、休刊や閉鎖が続いています」
「民間の広報支援企業が昨年、都道府県と全市区町村にアンケートをしたところ、回答した自治体の約３割に記者クラブがある一方で『５年前と比べて滞在する記者が減った』という回答が４割超に上りました」

―メディアの収入減にどう対処すべきですか。
「海外では、財団の資金援助やクラウドファンディングなどに加え、個人の寄付を募集するメディアもあります。例えば英国のガーディアン紙では、購読料ではなく寄付というかたちで５００円程度からの少額の資金提供を募っています」
「これからは、正確な情報を伝えるメディアをサポートし、健全な情報環境を保つためのコストを支払うという意識が大切になってきます。好きなメディアに今後も存続して欲しい、と考える人は日本でも少なくないはずです」
「公的支援をしている国もあります。韓国では、健全なジャーナリズムの振興を目的に政府によって財団が設立され、２０２０年には約８億円が地域新聞に支払われています」

「たとえ１人でも、自治体や公的団体は『記者がいるから』と緊張感を持つ。誰かが見ているという監視カメラのような存在がいるだけで大きな違いがあります。安定した収入のない点が共通に抱える課題です」

NHKウェッブが、東日本大震災で「集団移転した地区で見えた課題は」を特集しています（3月17日掲載）。

・・・集団移転先として整備された住宅地は324地区。集団移転した人たちの暮らしはいまどうなっているのか。私たちは宮城、岩手、福島の地区で大規模なアンケートを実施。174の地区から回答を得ました・・・

良かった点と悪かった点が、整理されています。
近所づきあいや町内会が、安心をもたらしています。これは、行政では提供できないものです。東松島市あおい地区が紹介されていますが、小野会長が中心になって作り上げてきたものです。市役所も、災害前から町内会支援に力を入れていました。
他方で、小規模な集落では、高齢化とその維持が課題になっています。これは、当時から心配していたことです。

・・・「現在、空き家がある」と答えた地区は174地区のうち64地区ありました。一方で、「過去に空き家になったところに被災者以外の人が住んでいる」と答えた地区は37ありました。
宮城県南三陸町では、自然豊かな環境を気に入ったなどとして移住定住センターを利用して移り住んだ人がこの10年近くで140人以上にのぼっています。地区では移住者が将来の地域の担い手になってくれることを期待しています・・・

3月3日の朝日新聞に「部長なのに「大課長」　今月の数字ばかり気にする・各論に口を出す」が載っていました。拙著『明るい公務員講座　管理職のオキテ』に書いたことです。

会社組織のなかで部長、本部長、局長などに昇進しても、マインドと振る舞いは課長のまま――。そんな会社のエライ人を「大課長」と呼び、引き起こす問題を「大課長問題」と呼ぶそうです。経営コンサルティング会社・リデザインワーク（東京）ＣＥＯの林宏昌さん（４３）に話を聞きました。

―「大課長」とは？
「１０年ほど前から、人事コンサル業界で使われ始めました。課長と同じような仕事をしている部長や本部長らを指します」
「課長は短期的な目標に責任を負い、部長以上は年間計画などの中長期の目標を考え、責任を担う立場。それが部長以上になっても短期成果に目線が寄り、ひたすら口をはさみます」
「『今月の数字ばかり気にする』『各論に口を出してくる』『人材育成に手がまわっていない』。そうささやかれる部長以上がいたら、それが大課長です」

―大課長がいることで起こる問題とは。
「まず、報告業務が増えます。課長が短期的成果を部長に報告するようになり、部長が課長に指示を出す。本来ならしなくていい業務です。部長以上が短期的な仕事に時間を取られるようになるため、未来に向けた戦略の練り込みや議論が減ります。課をまたいだ業務改善、１年後の組織のあり方、人材育成……。将来的に大事な仕事に手が回らず、向かう先が分からないまま仕事をすることになります」

―なぜ、そうなってしまうのでしょう。
「課長は、部長は、本部長は、局長は『何をする人』なのか。その違いがぼんやりしているからです。『部長になった。で、何をしたら？』となってしまい、これまでやってきたことの延長をしようとして『大課長』になるのです」
「評価マニュアルなどには役割が書かれているんです。でもほぼ無視されています。日本企業の多くは、実態に即した役割整理をきちんとする必要があると感じます」

―管理職を選ぶ過程には問題はないのでしょうか。
「日本の企業は、平社員の中のトッププレーヤーが評価されて管理職になっていきます。ただ、管理職に求められるのはマネジメント。名プレーヤーが名監督ではないのと同じく、営業力がピカイチな人がマネジメント能力もピカイチかというとそうとは限りません」
「さらに、『あいつ頑張っているから』で選ぶ。『管理職のお年頃だから』『（管理職にしないと）かわいそう』でも選ぶ。結果、就けるためのポストを作ることもあります。多くは組織が小割りになってうまくいきません」