9月28日の読売新聞1面コラム「地球を読む」、大竹文雄教授の「外国人受け入れ」から。

・・・今年７月の参院選では外国人労働者の受け入れに慎重で、規制強化を掲げた政党が票を伸ばした。海外では以前から反移民の政党が支持を高め、日本でも外国人労働者の扱いが主要争点になりつつある。
アフリカと国内４都市の交流を促す国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「アフリカ・ホームタウン事業」は、反対や懸念の声が多く上がり撤回された。
背景には、１９９０年に１％未満だった日本の外国人の人口比率が昨年は約３％に達し、１０％を超える市区町村もあるという急速な日本社会の変化がある。
製造業、介護、物流、農業など人手不足の現場で多くの外国人が働き、地域経済に活力を与える一方で、急激な変化に不安を覚える人々も少なくない。
ただ、経済学の実証研究では、外国人労働者が自国の労働者の雇用や賃金に深刻な悪影響を与えることは観察されていない・・・

・・・・大阪大の五十嵐彰准教授らは、市区町村単位のデータから、外国人比率が上昇すると排外感情が強まるが、１０％を超えると逆に寛容さが増える傾向があることを見つけた。接触が日常化すると脅威感が和らぎ、共生意識が高まる可能性を示唆している。
五十嵐氏の著書「可視化される差別」は、外国人差別の実態を多角的に解明した。労働市場や住宅市場、シェアエコノミーについて調査し、同一条件で応募しても外国人名だと不利に扱われることが確認された。
外国人への職務質問を日本人が正当化する背景に、外国人犯罪率を実際より過大に認識していることがあると示した。「差別はなぜ悪いのか」との問いに五十嵐氏は、賃金や教育水準の低下、健康悪化、他者への信頼喪失などの不利益を定量的に示した。

とりわけ興味深いのは、社会規範と人々の態度のズレを明らかにした点だ。回答者への直接質問と匿名性の高い質問の結果を比較したところ、日本では直接質問の方が排外的な回答が多く、匿名性を担保すると寛容な回答が増えたという。海外とは逆のパターンだ。
これは「本音は排外的でない人が、排外的であるべきだという“社会規範”に合わせて回答している可能性」を示している。排外的な発言が目立つ環境が、排外的意見が多数派だと人々に誤認させ、態度表明をゆがめている恐れがある。
これは多元的無知と呼ばれる現象に近い。「周囲は外国人に否定的だ」と人々が思い込み、自分も“社会規範”に従う。結果的に排外的意見が多数派のように見え、社会全体が実際以上に排外的に映る悪循環が生じているかもしれない・・・

人類は、仕事を楽にしようと、道具や機械を作り改良してきました。電気は灯りをともし、自動車は人を運んでくれます。パソコンのワープロソフトと印刷機は、手書きより早く、きれいな活字で文章を印刷してくれます。インターネットは世界中とつながり、情報を集めてくれます。電子メールや携帯電話は、遠くの人と話をしたり、文章のやりとりができます。

では、これで、私たちは楽になったのでしょうか。
電灯が普及するまでは、日が暮れたら寝ていたのでしょう。電灯が普及して、人は夜遅くまで活動するようになり、させられるようになりました。
携帯電話の普及は、いつでもどこでも遠くの相手と話ができ、文章のやりとりができるようになりました。それは、いつでもどこでも、相手から呼び出しを受けることにもなりました。休日でも、夜間でもです。ひっきりなしに送られてくる電子メールは勉強や仕事が中断し、すぐに返事しないと気を悪くする相手もいます。
映画やテレビの時代は、視聴時間と場所が限られていました。ビデオや動画配信が普及して、いつでもどこでも見ることができるようになりました。好きな人は、睡眠時間を削ります。勉強や仕事の時間を削る人もいます。

便利になることと、楽な暮らしが実現することとは、別のことのようです。この項続く。

9月20日の朝日新聞オピニオン欄、山本龍彦さんと青井未帆さんの対談「ＡＩ社会「個人の尊重」は」から。近代市民社会、憲法は、自立した個人を前提にしていましたが、「弱い人」もいることがわかり、子ども、労働者、病人、障害者、消費者へと「保護の対象」を広げてきました。情報もその考察の対象とするべきなのでしょう。

――「すべて国民は、個人として尊重される」と定めた憲法１３条では、様々な情報をもとに自分の頭で理性的に考えて選択する「強い個人」が想定されていました。しかし、ＳＮＳの隆盛や、刺激的なコンテンツで閲覧数を稼いで広告収益などを上げようとするアテンション・エコノミーが進んで言論空間に分断が生じる中、これまでの「個人」像が挑戦を受けているのではないでしょうか。

山本龍彦さん　夏の参院選の結果は両義的でした。これまでは組合や経済団体など様々な老舗組織の影響力が強く、個人が存在感を発揮できない面がありました。ＳＮＳから直接情報を得て判断することが当たり前になり、個人が従来型の中間団体支配から解放されたとみることもできます。
しかし、その個人の判断が本当に理性的で自律的だったかはわかりません。ＳＮＳ事業者は、より多くのアテンション（関心）を獲得するため、ＡＩを駆使して、その利用者が最も強く反応しそうな刺激的な情報を選別してオススメしています。既存メディアの情報から自由に、自分の頭で判断したと思った人もいるかもしれませんが、情報の選別や偏りがあるという点ではＳＮＳも同じです。メディアの「色」よりもＳＮＳの「色」の方が気づきにくいので、個人の意思決定に対する操作性は、より高まったとも考えられます。

青井未帆さん　参院選の結果についてはさらに分析が必要ですが、個人が脆弱な存在であるということは明らかになったと思います。

山本　ＡＩの属性予測に基づいてカスタマイズされた「刺激」が次々とオススメされますから、個人はかなり脆弱な状態に置かれますよね。
個人の無力化は、個人データ保護の議論でも見られます。動画視聴時も商品購入時も、私たちの個人データは常に、大量にやりとりされ、いまや誰とどこで共有されているのか個人はわからない。これまでは本人同意が基本でしたが、もはやデータの取り扱いを個人がまともに意思決定するのは能力的にも無理なので、本人同意は諦めて、事業者のガバナンスを適正化していく方向にかじを切るべきだとの議論も有力化しています。憲法学でも、個人データに対する本人の主体性を認める「自己情報コントロール権」が通説でしたが、最近では批判も強く、その地位が揺らいでいます。
自己情報コントロール権への攻撃は、ＡＩ化を推進する立場からも起きています。ＡＩ化を強力に推進するには、データフローを最大化し、あらゆるものをシステムにつなぐことが求められます。そこでは、個人よりも社会全体の生産性を向上する「全体最適」が強調されることも多い。この立場からすると、データの世界で権利を主張する個人は、「滑らかな繋がり」を阻害するノイズでしかないのです。実はＡＩ規制の文脈でも、特に米国では、個人に権利を主張させるのではなく、事業者側に透明性や説明責任など適正なガバナンスの構築を求める傾向があります。

青井　近代的な個人観は検討し直さなければならないでしょう。ネットワークの世界では、個人はネットワークにお世話をしてもらい、依存しているように見えます。人がこの世界に生まれ落ちた時、必ず誰かにお世話をしてもらわなくてはいけないという状況と近接している気がします。脆弱な存在です。
依存という点では、健康を損ない、最終的に他人や自分を殺したりする結果も生んでいます。実際に米国では、プラットフォーマーがアルゴリズムで若者をＳＮＳに依存させ、心身の健康を損ねたとして裁判も起きています。チャットボットとの会話が日常的になり、ＡＩを感情を持つ存在のように扱うことによるリスクも指摘されています。
一方で、繋がらない世界もあるわけです。私たちは「侵襲される身体」を持つ存在です。人は必ずだれかと関係を持ち、関係の中に人が存在する。身体性が優位な空間は、まだ残されているのではないでしょうか。

山本　デジタルの大海に放り出された個人には他者のケアが必要ですが、その「他者」は身体性をもった人間なのか、ＡＩなのか。尊厳を重視するＥＵ（欧州連合）では、重要な事柄をＡＩのみで自動的に決定されない権利が個人に保障されています。これは「人間」の関与を要求できる権利、身体的な関係性をノイズとして確保する権利とも言える。
その背景には、ＡＩがつくり出す脆弱性や精神的疎外のケアを、生成ＡＩ自身に任せることは果たして可能なのかという問題がある。

今日10月22日午前は、国際協力機構が行っているウクライナ緊急復旧・復興プロジェクトの講師に行ってきました。今回で5回目になります。ウクライナ政府や地方政府の幹部が、17人参加しました。
私の役割は、破壊された町（津波被害）、しばらく住まなかった町（原発事故避難）の復旧経験です。公共施設や住宅の復旧だけでは町のにぎわいは戻らないこと、産業と生業の再開やコミュニティの再建が必要なこと、その際の中央政府と地方政府の役割を話しています。
今回も、質問がたくさん出て、講義が成り立っていることがわかりました。

午後は、政策研究大学院大学でヴェトナム政府幹部講義。こちらは、危機の際での政府幹部のリーダシップです。16人の方が、熱心に聞いてくださいました。
質問もたくさん出て、実りの多い研修だったと思います。地方分権との関係、国は自治体に何を支援するのか、政府職員の自治体への派遣、どれが一番難しかったか、巨額の予算を使って汚職はなかったか、さらには日本経済は復活するかといった質問も出ました。

これらの講義は、私の経験がお役に立つならと、引き受けています。重なるときは、重なるものです。

9月30日の日経新聞「広がる転職手法、民間サービス経由が4割」から。

・・・転職の手法が多様化している。国のハローワークの存在感が低下して民間サービスを経由した転職が約4割を占めるようになる中、主力の求人広告や人材紹介に加え、求人検索や、企業が求職者に直接アプローチするダイレクトリクルーティングなども増えた。活発になる転職市場を支えている。

厚生労働省の2024年の雇用動向調査によると、転職者の入職経路は広告が33%、縁故が22%、ハローワーク（ネットサービス含む）が18%、民営職業紹介所が8%となっている。ハローワークのシェアは低下傾向で10年前に比べ6ポイント下がった。民間の広告と職業紹介所の2部門合計は4ポイント高くなった。
民間が利便性の高いサービスと積極的な営業で攻勢をかけている。とはいえ手数料無料のハローワークは経営余力の乏しい中小・零細企業には大切な存在だ。働き手も失業保険の手続きなどで訪れる必要があり一定の需要がある。社会のセーフティーネットとしての役割も担う。

マイナビ（東京・千代田）では転職者を対象に、さらに具体的な転職関連サービスの利用状況を調査した。応募時に利用したサービスについて複数回答で聞いたところ、24年調査では求人広告などを掲載する転職サイト（32.6%）、人材紹介会社（19.3%）、ハローワーク（13.9%）の順に多かった。
これに求人検索エンジン（10.0%）が続く。リクルートグループの「インディード」が代表的だが、網羅的に求人情報を集めることができ「若者から中高年まで幅広く利用者がいる」（マイナビのキャリアリサーチ統括部）。
さらに「ビズリーチ」などのダイレクトリクルーティング（6.9%)も利用が広がる。登録求職者に企業側からアプローチする手法だ。採用難が続く中で企業は「攻め」の採用ができる。働き手も想定外の企業から提案を期待できる。

3〜5%台の利用率まで含めると、職場の雰囲気や経営者の声を伝えるSNS(5.5%)、退職者を再雇用するアルムナイ（4.1%）、商品利用者や愛好家などを集めたイベントを採用活動に使うミートアップ（3.2%）など多種多様だ。
一方、従来型の合同企業説明会（5.7%）の利用も根強い。企業の担当者と対面でやり取りできる強みがある・・・