8月14日の日経新聞経済教室、岡崎哲二・明治学院大学教授の「積み残した技術立国の課題」から。

・・・一方、90年代以降、産業政策の性格は大きく変化した。これには3つの背景があった。
第1は米国からの外圧である。80年代、経常収支赤字と製造業衰退に直面した米国は日本の産業政策、特に個別産業を対象とする産業政策を批判した。89年に始まった日米構造協議・日米包括協議では米国は日本の経済システム全体に批判対象を拡大した。
第2は91年のバブル崩壊に始まる経済停滞の長期化である。長期停滞から脱却するため、米国からの批判とは別に、日本でも何らかの経済構造改革の必要性が認識されるようになった。
第3は日本経済の成長のステージに関する認識である。通産省の審議会による80年の「80年代の通産政策ビジョン」はすでに日本の1人当たり国民所得が欧州共同体（EC）諸国平均を超え、世界のフロンティアに到達したことを指摘した上で、今後は新しい成長パターンに進む必要があるとする認識を示した。

これら3つの事情を背景に90年代以降、通産省・経済産業省による産業政策は個別産業に対する政策介入から規制改革・経済構造改革に重点を移した。基本的な考え方は市場の機能を制約する規制を撤廃するとともに、市場を補完する制度を導入して市場の機能を高め、それにより新たなパターンの経済成長を軌道に乗せるというものであった。
注意すべきことは、市場機能重視の一方で、技術革新・イノベーションに対する政策的な支援の必要性は一貫して強調されてきた点である。「80年代の通産政策ビジョン」は新しい成長のスローガンとして「技術立国」を掲げ、研究開発費の増額と、研究開発費における政府負担割合の引き上げを提言した。
技術革新の促進はその後の「成長戦略」においても強調され、今日、経産省が掲げる「経済産業政策の新機軸」でも、人工知能（AI）等の新技術の発展を前提に、その1つの柱として取り上げられている。

しかし、現実はこれら一連の政策文書が目指した状態と異なっている。。図2は旧総理府・総務省が1950年代から調査してきた日本の研究開発費をGDPデフレーターで実質化した値（対数軸）、および研究開発費のうちの政府負担部分の比率を示す。
興味深いことに、研究開発費の動きは図1の1人当たり実質GDPの動きと軌を一にしている。すなわち経済成長が停滞した90年代以降、実質研究開発費もまた停滞的となった。さらに「80年代の通産政策ビジョン」が政府負担割合の引き上げを提言した直後の80年代前半、政府負担割合が逆に大きく低下し、その後も回復していない。

この「ビジョン」には、「追いつき型近代化の100年が終わり、80年代からは未踏の新しい段階が始まる」という印象的な一文がある。1956年版「経済白書」の「もはや『戦後』ではない。我々はいまや異なった事態に当面しようとしている。回復を通じての成長は終わった。今後の成長は近代化によって支えられる」という文章を想起させる。いずれも経済成長の新しいステージに足を踏み入れるにあたって、政策当局の決意を表明し、国民の自覚を促したものである。

1950年代以降の日本は見事に近代化の課題を達成した。一方、90年代以降の日本は認識されながらも30年以上にわたって達成されない課題を抱える。戦後80年を迎えた現在、日本はこの課題に本格的に取り組む必要がある・・・

・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第232回「政府の役割の再定義ー「やりがい」低下の原因」が、発行されました。
国会や政治家との関係において、官僚の労働条件が劣悪なままであることを指摘しています。前回は、低い給与の他に、遅過ぎる質問通告、多過ぎる質問主意書を取り上げました。

働き方改革に真っ向から反することが、国権の最高機関を巡って行われていて、国民に働き方改革を唱えている政府が、自らの使用人である官僚に、とんでもない労働を強いているのです。過去の官僚は「高い評価」と「やりがい」で自らを納得させて、耐えてきたました。しかし、今の官僚に「耐えろ」とは言えません。志望者は減り、中途退職者が増えています。
しかも、政治主導への転換が目指されたのに、この悪条件は改善される兆しもありません。政治家が指導者あるいは管理者として、官僚を「働かせる」「能力を発揮させる」意識が低いのです。

官僚にやりがいを持たせる、それには新しい社会の課題に取り組めるような、十分な条件を与えなければなりません。
それは一つには、時間的余裕です。現在は、日常業務に追われていて、ゆっくりと考える時間が持てていないようです。それは、仕事が増えたのに職員数が増えていないことによります。国会対応も、その原因の一つです。
もう一つは、予算の余裕です。長年にわたり厳しい予算要求基準が設けられ、新しい政策に取り組むだけの予算がありません。もう少し、官僚たちから上がってくるアイデアを実現できるようなゆとりが欲しいのです。

「収入」「労働条件や職場環境」「やりがいと将来性」の三つについて、学生や若手公務員に納得のいく改善をしない限り、若者は公務員を選ばないでしょう。それを考えるのは、内閣人事局と各省人事課の役割です。彼らに期待します。

日経新聞夕刊1面コラム「あすへの話題」、8月18日は市川晃・住友林業会長の「ジャカルタ都市高速鉄道」でした。そこに、次のようなことが書かれています。

ジャカルタは世界最大の渋滞都市ともいわれるように、市内の移動はまったく時間が読めず、スケジュールの変更も日常的です。なので時間に寛容な社会ですが、この地下鉄は定時運行をしています。住民は、時間通りに次々と電車が来ることに驚いたそうです。

さらに、、時間通りに電車が来るので、人が整列して乗車を待つようになったそうです。市川さんは次のように、書いておられます。
「定刻に列車を発車させるには整列乗車は有用であり、時間を守るということが人の生活習慣や価値観に大きな影響を与えている。地下鉄という新たなインフラがこれからのジャカルタ社会にどのような変化をもたらすのだろうか」

実は日本も同じ経験をしました。明治初年に鉄道を敷設した際、工事の監督に当たった外国人は、日本人が時間を守らないことに驚いています。そもそも、庶民の暮らしには、時計がなかったのですが。お寺の鐘も、2時間に1度鳴っていました。それも不定時法でです。午の刻は、昼の11時から13時でした。

8月24日の朝日新聞教育面に「子どもたちが学ぶ戦後８０年：１」「姉妹の探求　「文子先輩」最後の１日、忘れぬよう漫画に」が載っていました。

記事の中で、中島飛行機武蔵製作所の説明について、「陸軍零式戦闘機（通称『零戦（ぜろせん）』）や一式戦闘機『隼（はやぶさ）』」とあります。？？？
隼は陸軍ですが、零戦は海軍です。零式艦上戦闘機です。
朝日新聞社に、間違いではありませんかと指摘したら、「ご指摘の通りです」と返事が来て、記事に次のような訂正が入りました。
「正しくは「海軍の零式戦闘機（通称『零戦（ぜろせん）』）や陸軍の一式戦闘機『隼（はやぶさ）』」でした。記事を修正しました。」

う～ん、書いた記者も、校閲も見逃したとは。私以外にも、たくさんの読者が気づいたでしょうね。零戦は、私たち世代にとって、漫画やプラモデルの定番でした。戦争が終わって80年。若い人には、遠い昔のことですね。太平洋戦争も遠くなったと実感します。

8月14日の朝日新聞「変容と回帰　コロナ禍と文化」、野田秀樹さんの「文化は「共同体の礎」なんだ」から。

・・・新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が初めて出されてから、今年で５年。未曽有のパンデミックで、表現やその伝達のうつわは変化を迫られ、自明と思われていた価値観や慣習が問い直された。文化芸術の姿は、コロナ禍を経てどう変わったのか。国内外で活躍する劇作家・演出家の野田秀樹さんのインタビューを皮切りに、連載形式で考えます・・・

―２０２０年２月２６日、当時の安倍晋三首相がイベントなどの主催者への自粛要請を打ち出しました。「演劇界の２・２６事件」と呼ばれるほど、関係者にとっては衝撃だったそうですね。

演劇人たちがどういう仕組みで食べているのか。それを知らない人たちが考えた要請だと思いました。
僕たちは、公演期間中に集中して稼ぐ、いわゆる季節労働者です。だから公演期間に劇場をしばらく閉鎖しろと言われたら、食べていけない。補償もなしに、簡単に「劇場を閉鎖しろ」なんておかしいという思いがありました。
４日後には、自分の舞台制作会社のＨＰで「公演中止で本当に良いのか」というタイトルの意見書を出して、感染対策をして観客の理解を得る前提で、予定された公演は実施されるべきだと書きました。

――５月には、苦境に立った演劇関係者が連帯し「緊急事態舞台芸術ネットワーク」を立ち上げました。

若いころから行動力だけはあるので、まず近しい人たちに呼びかけて集まりました。それが色んなジャンルの演劇関係者でつくるネットワーク発足につながりました。
自粛要請には、根拠もなかった。ネットワークでは、状況を把握するためにコロナ禍前後での演劇関係者の収入の変化や、感染防止に不可欠な劇場内の換気状況を調べて、政府に補償を求める声を届けました。

――結果的に、海外の補償に比べて、日本では手薄な印象でした。

文化というものがタダだと思っている人が多いのではないでしょうか。「好きでやっている人たちに、補償なんてしなくていい」という声も多かった。
僕がロンドンに留学していた１９９０年代前半、現地の経済状況はよくありませんでした。それでも、劇場街のウェストエンドを中心として、苦しいなかでも文化を支えている感じがありました。文化は簡単に利益が得られるものではありませんが、そこがしっかりしていないといろんなものが崩れてしまう。文化は「共同体の礎」なんです。