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6月25日の朝日新聞オピニオン欄、諸富徹・京大教授の「「嫌税」の時代」から。

税金や社会保険料への忌避感が世の中で強まっている。政治家たちも「負担減」や「手取り増」を競い合い、来月の参院選は消費税など減税の是非を問う場にもなりそうだ。「嫌税」の状況が生まれた背景に何があるのか。見落とされていることはないか。税と社会保障に詳しい経済学者の諸富徹さんに聞いた。

――いま、なぜ税金がこうも嫌われるのでしょうか。
「物価上昇で低・中所得層に生活苦が広がっていることが大きいと思います。３年ほど前から賃上げが進んでいますが、物価に追いつかず、実質所得はむしろ下がっている。第２次安倍政権では消費増税が２回ありました。社会保険料はその前から上がり続けています。そこにインフレが重なった。ただ、これは直接の原因にすぎません」

――どういうことですか。
「根本の問題は日本の産業競争力が低下し、１９９０年代以降、賃金水準が横ばいだったことです。非正規雇用は約４割に拡大、経済格差も広がりました。昨年の衆院選では国民民主党が所得減税を訴え、躍進しました。本来、賃上げの不十分さを提起すべきなのに、いくつもの政党が税負担ばかりに焦点を当てたのはミスリードでした」

――なぜそうなりましたか。
「賃上げは民間のことなので、政策ではなかなか難しい。一方、税制は国会が決められる、というのはあったと思います」

――ネット上では税・社会保障の国民負担率が５割近いことを年貢になぞらえ、「五公五民」と批判する声もあります。
「言い得て妙というか、ある種の実態を表しています。江戸時代の農民のように、お上に搾り取られるばかりだと受け止められている。負担とセットで受益を実感できず、納税者の権利や、税のあり方を決めるプロセスへの参加の感覚を持てない。ここに大きな問題があります」

――権利と参加ですか。
「そもそも近代国家の税とは、国民が公的サービスを政府に委託し、やってもらうために払うものです。欧米では市民革命を通して、納税者は税の集め方と使い方を決める権利を持つという原理が確立されました。一方、日本はその経験がないまま明治時代を迎えた。大日本帝国憲法で納税は臣民の義務とされ、財政民主主義、つまり税負担と権利・参加をめぐる議論は深まりませんでした」

――日本国憲法で国民は主権者となり、選挙で政権を選ぶ営みを重ねてきました。税をめぐる意識も変わったのでは。
「確かに消費税の導入や増税への反発で、内閣がいくつも倒れたことがありました。ただ、財政支出や負担のあり方、国家の姿を考え、代わりのビジョンを示すものにはならなかった。今も負担面ばかりが注目され、成熟した権利や参加の意識は根づいていないと思えます」

――何が必要ですか。
「今の現象や不満を、政府や政治家、研究者が真剣に受け止め、改革を進めることです。具体的には、産業構造の転換や生産性向上を通じて、企業が持続的に賃上げを進められる環境を整える。そして若い人への投資を増やし、非正規労働者の待遇も改善する。これらは経済や産業、雇用のあり方に踏み込む難問ですが、放っておけば社会の分断が進み、民主社会の基盤が揺らぐと危惧しています」

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第227回「政府の役割の再定義ー官僚の意見を聞かない「政治主導」」が、発行されました。

政治家と官僚との意思疎通の重要性を議論しています。ところが、首相官邸と各省との間で十分な打ち合わせがなされない場合や、信頼関係ができていない場合があるのです。
前回、安倍晋三首相の回顧録から、「安倍政権を倒そうとした財務省との暗闘」の記述を紹介しました。財務省が安倍首相を「引きずり下ろそうと画策した」というのです。この記述は、首相本人が語っておられる回顧録です。見出しに部下組織との「暗闘」と書かれるのは、穏やかではありません。

菅官房長官・首相は、本人が自ら、総務相時代に、総務省幹部の反対を振り切って、意に沿わない課長を更迭したと書いておられます。また、財務省主計局長の説明に対し、資料を投げつけ、怒鳴ったとも報道されています。
「役人として面従腹背が必要」と発言した、元文部科学事務次官もいました。「忖度」という言葉も、流行しました。

「面従腹背」にしろ「忖度」にしろ、かつては役所では聞かなかった言葉です。そのような言葉が必要な状況になったとすると、大きな問題があるように思えます。そのような状況では、当時の多くの官僚たちは、力を十分に発揮することはできなかったと思われます。
このような事態が生じたのは、官僚主導から政治主導へ転換しようとする意識が、過度に働いたことによるとも考えられます。「政治主導とは官僚主導の否定である」と意識されたのです。そして、官僚の意見を聞かないこと、官僚の意見に反対することが、「政治主導」と思われたのかもしれません。

6月17日の日経新聞The Economist、「世界経済を損なう「製造業幻想」」から。
・・・世界中の政治家たちが工場に固執している。トランプ米大統領は、鉄鋼から医薬品に至るまで、あらゆる製品の製造業者を国内に呼び戻そうとして、関税障壁まで設けている。
英国は製造業者に対し、エネルギーにかかる経費を補助することを検討している。インドのモディ首相は、長年続く産業補助金制度に加え、電気自動車（EV）メーカー向けに新たな優遇策を導入した。ドイツからインドネシアまで、各国・地域の政府が、半導体や電池のメーカーへの支援策の導入を検討してきた。
しかし、こうした世界的な製造業回帰の動きが成功する見込みは乏しい。むしろ、得るものよりも失うものの方が大きくなる可能性が高い。
各国政府が国内製造業に熱意を注ぐのには、さまざまな狙いがある。西側諸国の政治家は、高賃金の工場労働を復活させ、かつて工業地帯が誇った栄華を取り戻そうとしている。途上国は、雇用だけでなく経済発展も促したいと考えている・・・
・・・そして、こうした動きの背景には、中国の圧倒的な製造業の優位がある。各国は、恐怖と羨望が入り交じった気持ちで中国の強力な製造業に向き合っている。
雇用の創出、経済成長の促進、供給網の強靱化はいずれも追求すべき重要な政策目標である。だが、製造業の振興によってこれらを実現しようとする考え方は、政策の方向性を誤っている。製造業重視の発想の根底には、現代経済の構造に対する本質的な誤認がある・・・

・・・一つは、製造現場における雇用に関する誤解である。多くの政治家は、製造業の振興によって大学を出ていない労働者に就労機会が生まれると考えている。発展途上国では、地方から都市に移住した人々への雇用提供の手段として期待されている。
だが、工場の仕事は今や高度に自動化されている。世界全体では、製造業の生産額は2013年から5%増えたにもかかわらず、雇用は2000万人、率にして6%も減少している。生産現場の雇用規模が縮小するなかで、すべての国がより多くの取り分を得ることはできない。
今日の生産ラインで生まれる良質な仕事の多くは、技術者やエンジニア向けのものであり、いわゆるブルーカラー労働者向けではない。現在の米国の製造業において、大卒資格のない労働者が担う生産現場の職は、全体の3分の1に満たない・・・

・・・もう一つの誤解は、経済成長には製造業が不可欠だという考えである。インドで国内総生産（GDP）に製造業が占める比率は、モディ首相が掲げる25%という目標をおよそ10ポイント下回った状態が続いている。しかし、インド経済は力強い成長を続けている。
一方、中国は再生可能エネルギーやEVなどの分野で製造業が支配的な地位を築いたが、国全体としてはここ数年、経済成長目標の達成に苦戦している・・・

・・・製造業信仰には、もう一つ根深い幻想がある。中国の工業力は国家主導型の経済によって生み出されたものであり、ゆえに他国も同様に広範な産業政策で対抗すべきだという考え方だ。
実際、中国はさまざまな形で市場をゆがめてきた。21世紀初頭の中国は、当時の発展段階に照らして異例とも言える規模の製造業を展開していた。だが、そうした時代はすでに終わった。
中国も13年以降の世界的な製造業雇用の縮小から逃れることはできなかった。中国の製造業就業比率は、米国経済が同じような発展段階にあった頃の水準と同程度であり、他の先進国の過去の水準と比べても低い。
中国が世界の製造業付加価値の29%を占めているのは、その戦略というより経済規模の大きさによるものだ。長年にわたる急成長を経て生まれた巨大市場が今の中国の製造業を支えている。
技術の革新がさらなる革新を呼び、ドローンや空飛ぶタクシーなどの「低空経済」と称される新産業が、まもなく離陸しようとしている。しかし、中国の財輸出の世界GDPに対する比率は06年以降に大きく増えたが、中国経済に占める輸出の割合はむしろ半減している・・・

今日7月3日は、人事院の人事院初任行政研修で、入間市の研修所に行ってきました。先日の基調講義を基に課題を与えてあり、その発表です。研修生たちは6人から7人の班に別れて、与えられた課題を議論し、発表します。課題は3種類あり、各班はそのうちの一つを与えられます。合計18班です。

今回は3つの教室に分かれ、指導教官は私のほかに、被災者支援本部で一緒に苦労してくれた、福井仁史・国立公文書館首席調査員と、辻恭介・内閣人事局総括参事官にお願いしました。それぞれ6班ずつ担当します。休憩を挟みつつ、13時半から17時までの、長丁場でした。

各班ともよく調べてあります。班によって、論点の整理や対応策が異なるのですが、資料の作成、発表も良くできていました。採用されてまだ3か月ですが、しっかりしています。
これまでにない事態に、どのように対処するか。その場合は、想像力の勝負になります。各課題とも、正解のない問題です。各課題の論点それぞれについて、正解は期待していません。まずは、必要な論点を漏らさず書き出すことが重要です。

もう一つは、他省庁の職員、初めて出会った人たちが議論をして、一定の結論を出します。司会者、論点整理担当、記録、発表担当、質疑応答担当などを、自分たちで決めていかなければなりません。そして進行を管理する人がいないと、前に進みません。その過程が重要なのです。

6月13日の日経新聞経済教室、野口雅弘・成蹊大学教授の「根源に「家産制」の復活」から。

・・・法の支配の反対は人の支配である。このときの「人」は特定の個人の信条、パーソナルな好み、あるいは気まぐれなどを指す。
権力者のパーソナルな命令に従いたくない。少なくとも命令の理由について議論する機会が欲しい。法の支配を支えるのは、理由なき支配を押し付けられたくないという個々人の気持ちである。そしてこうした気持ちが持続的に共有されることで成り立つエートス（倫理的な構え）によって、法の支配は維持される・・・

・・・ところが近年、法の支配の危機がいわれることが増えた。とりわけ大統領に返り咲いたドナルド・トランプ氏の言動を巡っての指摘である。行政機関の縮小・解体のため設置された「政府効率化省」（DOGE）は権限の不明確さや利益相反で批判されている。政権の方針に従わない人々、組織への制裁も露骨だ・・・
・・・トランプ氏の統治について、いま注目されている言葉がある。長らく忘れられていた家産制（パトリモニアリズム）である。ウェーバーが「支配について」で100年前に論じたものだ。父による家族の支配を意味する家父長制を国全体に拡張したシステムが、家産制である。これにより国家は巨大な「ファミリービジネス」になる。政治リーダーは従順なフォロワーをえこひいきし、恭順を引き出す。近代的な意味での法の支配は「人がだれかを問わず」が原則だが、家産制では逆に「人しだい」で対応が変わる。

ウェーバーによれば、家産制は近代的な官僚制以前の伝統的な支配形態である。合法的支配の典型である官僚制では、恣意性が可能なかぎり除去され、計算可能性が高められる。過去、行政課題が増大し、業務が複雑になり、専門性が求められるようになると、権力者のパーソナルな要素に依拠した家産制は行き詰まった。とりわけ財政、軍事、司法の分野で、素人の判断が通用しなくなるからだ。
家産制はしだいに官僚制の論理に席を譲っていった。当時、ウェーバーが危惧したのは恣意的な支配ではなく、むしろ過剰な官僚制化のほうであった。

1970年代にはイスラエルの社会学者S・N・アイゼンシュタット氏らによって「ネオ家産制」の概念が用いられた。アフリカなどの途上国で、形式的には近代国家だが実際には縁故や個人的なネットワークが政治的決定や利益の配分に重要な役割を果たしていることに注意が向けられた。
一方、今日の家産制論の主たる対象は前近代的国家や途上国ではない。米国の比較政治学者スティーブン・E・ハンソン氏とジェフリー・S・コプスタイン氏は共著「国家への攻撃」で、ハンガリー、イスラエル、英国、米国などで進行する家産制化による近代国家の原則の破壊について論じている。親近者やお気に入りを要職に登用すること、司法制度への介入、性的マイノリティーや多様性の否定といった現象を、彼らは家産制の概念と関連づけて説明している。
なぜ21世紀になって家産制がリバイバルしているのだろうか。私がとくに強調したいのは、この体制が、新自由主義以後の状況で可能になっている点である。定期的に繰り返されてきた官僚制批判や公務員バッシングが、えこひいきのない公正な行政という理念をおとしめてきた背景がある・・・