6月21日の朝日新聞が「復興予算１．９兆円、政府決定　２６年度から５年間　立ち入り制限緩和検討、課題山積」を載せていました。

・・・東日本大震災の復興政策を決める政府の復興推進会議（議長・石破茂首相）は２０日、２０２６年度からの５年間（第３期復興・創生期間）に投じる予算規模を、総額１・９兆円とすることを決めた。
東京電力福島第一原発事故からの復興事業が中心で、福島県への事業に１・６兆円を充てる。ハード面での整備がほぼ完了した岩手・宮城両県にも１千億円ずつを配分するが、「中長期的に取り組むべき課題」としている心のケアや被災した子どもへの支援は「真に必要な範囲」に縮小する。
復興予算は２５年度までに３３兆円が使われる見通しで、３０年度までの２０年間では３４・９兆円になる。

原発事故の影響で福島県の大熊町や双葉町など７市町村に残る帰還困難区域では、立ち入り制限の緩和も目指す・・・
・・・福島県内には、原則立ち入りが禁じられている帰還困難区域が残る。面積は東京２３区の半分ほどで、境界にはバリケードなどが設置されている。中に入れるのは元々住んでいた住民や防犯パトロールなどに限られ、自治体などの許可も必要だ。
国は区域内を除染して人が住めるようにする取り組みを進め、２２年６月以降、役場周辺など区域全体の約８％で避難指示を解除。今はそのほかのエリアでも２９年までに帰還希望者が戻れるように自宅などの除染を始めている。ただ、除染されずに残る約９割のエリアをどうしていくかの具体的な計画はない。国が基本方針に盛り込んだように、安全確保を前提に自由に活動できるようになれば大きな転換となる・・・