4月20日の読売新聞に「１６８事業者　返済繰り延べ　大震災融資　岩手・宮城・福島　１００億円超す」が載っていました。

・・・東日本大震災で被災した中小事業者の復旧費用を国と県が４分の３負担する支援制度「グループ補助金」を利用した岩手、宮城、福島３県の事業者のうち、自己負担分の残り４分の１を制度の枠組みである無利子融資で賄った３０事業者が破産し、１６８事業者が返済を繰り延べたことが、各県への取材でわかった。同制度は復興を推進した一方、１００億円超が繰り延べされ、識者は融資やその後の支援のあり方を見直す必要があると指摘する。

無利子融資は「高度化スキーム貸付」と呼ばれ、２０２４年末現在、３県で計９４７事業者に６４７億円を貸し付けている。同補助金を利用した事業者の約１割にあたる。返済開始には５年の猶予が設けられ、その後も事業者が県に申請して認められれば月や年度単位で繰り延べできるが、２０年以内の完済が必要だ。
返済を繰り延べた１６８事業者の内訳は岩手７５、宮城６９、福島２４。昨年末現在に繰り延べ中の貸付残高は計１１９億円で、宮城県が７９億円で最も多い。収益が改善せず、何度も繰り延べる事業者もある・・・

・・・施設や設備を原状復旧するのが同補助金の主な目的だが、破産や返済に窮する事業者の中には、震災前から経営不振だった事業者もあった。一方で、復興に向けて迅速な対応が求められたため審査が甘く、「書類を出せばお金が出る」という状況があったとされる・・・

「叙勲２」「叙勲３」の続きです。
北日本新聞も、大きく扱ってくれました。
・・・39歳だった94年から4年間、県総務部長を務めた。当時の故中沖豊知事がさまざまな意見に耳を傾けながら熟慮する姿勢に多くを学んだとし「即決派の自分によく仕事を任せてくれたなと思う。度量の大きい人だった」と懐かしむ。
県庁内の運営に加え、県議会との調整や折衝に心を砕いた日々を「鍛えて導いてくれた全ての関係者に感謝したい」と振り返った・・・

記事を読んだ知人の家族の方は、写真と扱いが大きく、「岡本さんって、富山県人だったの？」と疑問に思われたとのことです。

この間に、たくさんの方から、お祝いやお言葉をいただきました。ありがとうございます。驚いたのは、ウィキペディアです。私の項に、すでに書き込まれていました。加筆してくださる方が、おられるのですね。ありがとうございます。

「民間から国への職員の受入状況」に関してです。4月25日の日経新聞「金融庁四半世紀　民間人材登用道半ば」には、次のようなことが紹介されています。
・・・金融機関を処分する権限を持ち、こわもてのイメージも漂う金融庁。実はそのなかで働く人の出身は多様で、新卒一括採用がなお中心の霞が関の中央省庁のなかでは異色の存在だ・・・

金融庁は、大蔵省から分離したのですが、専門人材不足から民間からの登用を積極的に進めました。法律事務所(弁護士)、会計事務所(公認会計士)、証券・銀行からの出向者や中途採用です。
発足時700人ほどだった職員数は、1600人に膨れました。これだけ職員が増えた省庁は、ここだけです(新設では、復興庁やデジタル庁があります)。それだけ、仕事があるということです。そして、専門知識が必要とされるのです。
2024年10月時点で、民間出身者や企業からの出向者は、全体の4分の1になっています。

もっとも、企業と比べて給与の低さと昇進の遅さが、問題になっています。これを改善しないと、役所に転職する人は少なく、役所から転職する人は増えるでしょう。
公務員の給与は民間企業の平均としているのですが、官僚の大学時代（簡単に言うと東大や有名大学）の同級生（大企業、医者、弁護士など）と比べて低いのです。私も現役時代に、高校や大学の友人と給与の話になると、その低さに驚かれ、同情してくれました。私は、こんなに格差があるとは知らずに、公務員を選びました。そして、「これは国のためだ」と自分に言い聞かせて耐えました。それを後輩たちに要求するのは、酷ですね。人事院の決める公務員給与基準は、再考を求められています。

4月1日に内閣人事局が「民間から国への職員の受入状況」を公表しました。この中には、一定期間受け入れている者（戻ることを前提、いわゆる派遣）と、期間を限っていない者（公務員に転職と考えられます）の双方が載っています。
令和6年10月1日時点で、派遣は5,498人、転職は4,030人です。転職者も4千人を超えているのですね。派遣者が5千人を超えていることも驚きです。

民間企業等からの派遣3,784人の内訳は、民間企業2,942人、弁護士や公認会計士658人、大学教授等184人です。
資料には、省庁別の人数も載っています（別表1）。国土交通省1,440人、財務省978人、経済産業省964人、厚生労働省836人、外務省643人、デジタル庁548人、金融庁460人などとなっています。内閣官房も、266人受け入れています。
省庁別の派遣者受け入れの、局別の派遣元企業名が載っています（別表2）。いろんな企業から、さまざまな局に派遣されていることがわかります。

4月22日の日経新聞に、「現金給付「効果なし」7割　消費税減税、自民支持層は評価二分」という世論調査結果が載っていました。

・・・日本経済新聞社とテレビ東京は19〜21日の世論調査で、トランプ米政権による関税引き上げや物価高への対策についてたずねた。国民への現金給付やポイント付与は「効果があると思わない」と答えた人が74%を占めた。「効果があると思う」は21%にとどまった。
現金給付は夏の参院選をみすえた「バラマキ」との批判がある。ほとんどの世代で効果なしの回答が7割を超えた・・・