日経新聞私の履歴書、磯崎功典・キリンホールディングス会長の続き、第22回「ビバレッジ」から。

・・・ブラジルキリンの売却を進めながら、次の低収益事業とも向き合った。その1つがキリンビバレッジだった。
てこ入れのため、清涼飲料の巨人である米コカ・コーラグループと資本業務提携をする方針を2016年に打ち出した。・・・互いに株式を数%ずつ持ち合う案を軸に交渉が進んだが、ビバレッジの業績改善が前提である。もし再建が行き詰まれば、コカ・コーラ社に売却する「プランB」も頭の中にあった。

キリンビバレッジは1963年に設立された歴史ある会社だ。当初は「キリンレモン」、その後も「午後の紅茶」をはじめ愛されるブランドを多数世に送り出してきた。
だが上位競合企業と規模の差が大きく、長年の低収益体質も課題であった。私が社長についた15年の事業利益率は1%台という低水準にあえいでいた。グループ内で安住するような甘い意識を捨て、もっと厳しく収益性を追求しなければ未来はない。
社長には新たな人材を充てた。小岩井乳業の社長として実績を上げた堀口英樹氏が就任。広がりすぎた商品数を絞り込み、中核ブランドである「生茶」を刷新した。営業面では数量ばかりを追うのではなく、いかに安売りを避けるかに知恵を絞った。生産面においても急な増産にも柔軟に対応して欠品を回避したことが、業績回復を支えた。
こうした取り組みが功を奏し、16年に5.9%に急回復した事業利益率は年々上昇。19年には9.1%に達した。

何よりもビバレッジ従業員が「なにくそ、売られてたまるか」と奮起してくれたからにほかならない。結局は実現しなかったが、コカ・コーラとの資本提携案が新聞にスクープされたことで、売却されかねないとの危機感がさらに高まり、心に火をつけた。
ビバレッジの業績がV字回復した16年。グループで顕著な貢献があった組織や個人を表彰する制度「キリン大賞」に、同社が選ばれた。同社幹部が受賞のプレゼンテーションの最後に「コカ・コーラと売却交渉していた磯崎社長、みんなの前で謝ってください。私たちは頑張りました」。こう発言した。私はその場で「ものの見事に自分たちの力で再生してくれて大変うれしい。心からお礼とおわびを申し上げます」と頭を下げた。その時の受賞者の満足した顔は忘れられない・・・

「英語が日本共通語に？」の続きです。
私は、言葉は簡単に変わらない（私自身がずっと関西弁です）と考えていたのですが、考えを変えました。その理由は三つあります。

１つ目は、現実の体験です。
最近のテレビニュースを見ていると、沖縄の人も鹿児島の人も、ほとんど東京共通語を話しています。40年前に私が鹿児島に勤務したときは、言葉が通じなくて苦労しました。単語、アクセント、イントネーションが異なるからです。県教育長に「どれくらい練習したら、かごっま弁が身につきますか」と尋ねたら、「岡本さん、あきらめなさい。高校生までに鹿児島で育たないと、無理です」と教えてくださいました。
戦前から政府は、学校教育で方言をやめさせようと努力したのですが、なかなか変わりませんでした。それが、テレビなどの普及で、若者から言葉が急速に変わったのです（すると、関西弁は、いつまで生き残るでしょうか）。
禁止しても変わりませんが、憧れがあると変わります。5月19日の日経新聞が「方言、30年後ねぐなるんだが？　沖縄や北海道の8地域「消滅危機」」を書いていました。

NHKの朝ドラ2001年度前期は「ちゅらさん」でした。「おばぁ」が、東京人でもわかる程度の沖縄弁を話していました。2022年度前期の「ちむどんどん」になると、仲間由紀恵さんも、ほとんど東京共通語を話していました（私の偏見です）。

２つ目は、国際化が進み、英語が必須になりつつあるからです。小学校から英語を教え、大学生になれば日常会話や読書ができることが期待されています。京都のタクシー運転手や和風旅館の従業員も、英語を話しています。インテリだけでなく、普通の職場で英語が広がっているのです。

そして３つ目が、日本人の英語への憧れです。先に書いたように、新しい会社名や新製品名は、英語または英語もどきが多いです。紙の手提げ袋に印刷されている文字も英語。若者が来ているシャツに印刷されている文字は、日本語は見かけず（着ているとしたら外国人）英語です。野球やサッカー選手の胸に書かれている球団名も、ほぼ英語です。自動車の車名も、アルファベット。
ことほどさように、日本人は英語に憧れています。すると、方言から東京共通語に変わりつつあるように、英語に切り替わるのも早いのではないでしょうか。もちろん「文法が違う」との反対論が出るでしょうが。文法は学校で教えています。

これを考えれば、3世代あれば、日本語は英語に取って代わられるのではないでしょうか。私は、望んではいないのですが。100年後を見てみたいです。

5月6日の日経新聞経済教室は、柴田悠・京都大学教授の「日本人の休み方、人口構造の変化に遅れた対応」でした。詳しくは記事を読んでいただくとして、興味深い数字が行くも並んでいます。

・・・長時間働いていると生産性は低下する。豪セントラルクイーンズランド大のドリュー・ドーソン教授らの実験によれば、起床後5時間を超えると人間の認知的精神運動能力の成績は上がるが、13時間を超えると成績が下がり、「酒気帯び」相当の血中アルコール濃度での成績に匹敵するか、下回るほど落ちてしまう・・・

このあと、起床後に能力が上がり始めるのが遅いであろうことに留意すると「生産性を高く持続できるのはせいぜい8時間」との示唆が得られる、と書かれています。また、「脳機能を高く維持するには7時間睡眠が必要」という示唆も得られます。すなわち、生産的に働くには、「労働は8時間以内、睡眠は7時間以上」が重要です。

労働時間の長さではなく、時間当たりの生産性による人事評価へと転換する必要があるのに、日本は昭和の長時間労働の成功体験に引きずられたのです。生活時間調査によると、日本の正規雇用者やフルタイム労働者は、まだ平日に平均10時間の長時間労働をしています。欧米では8時間前後です。
1970～2015年の経済協力開発機構の分析によると、多くの国で年平均労働時間が減るとともに、労働生産性が上がっています。

「紙の教科書、電子の教科書」の続きです。酒井邦嘉・東京大教授の発言に、次のような話があります。
「デジタルの利点は教育において、むしろ裏目に出ることが多い。
最近の教科書にはデジタル教材につながるリンクが多く載っているが、情報過多となり、逆効果だ。リンクがある度にそのまま読み進めるかどうかの判断を迫られる結果、思考を巡らせながら読むことができなくなり、理解の妨げとなる」

納得します。紙の文章でも注が多いと、そのたびに本文の流れが中断してしまいます。私はたいてい、注があってもその時に読まず、後でまとめて読むことが多いです。
インターネットで文章を読んだりすると集中できないのは、酒井先生の指摘されていることが理由なのですね。

新聞とネットニュースの違いに、有限と無限の違いがあります。無限の方がたくさん知ることができると思いますが、そうではありません。無限はキリがないのです。それと、主たる記事を集中して読むことができません。
ネットサーフィンしていると、「あれ、私は何を調べていたんだっけ」と当初の目的を忘れていることが多いです。テレビでも、チャンネルが多いと、一つの番組を集中してみることができません。
「二兎を追う者は一兎をも得ず」ではなく、「多兎を追う者は一兎をも得ず」です。

先生の発言には、次のようなこともあります。
「検索機能や動画の視聴など、様々な機能があるほど便利にはなるが、その一方で思考力や創造力が奪われ、人間は脳を使わなくなってしまう」

これも、大いに納得します。自分で考えない人が増え、学校だけでなく職場でも困ったことが起きるでしょう。他方で、独裁国家はやりやすくなります。情報統制をしておけば、国民はそれを鵜呑みにするのです。強権を発動しなくても、権力が（間違ったことをしても）正しいと思い込むでしょう。

機械によって便利になれば、それまで使っていた機能は退化します。
人類の足は、運動選手を除いて、どんどん退化するでしょう。孫たちには、マッチで火をつける方法や、かまどなどでご飯を炊く方法を教えなければなりません。機械が止まったとき（停電したとき、災害時）に、それが露見します。

日経新聞私の履歴書、磯崎功典・キリンホールディングス会長「事業の中止を提言する」の続き、第17回「子会社売却」です。

・・・当時のキリンは多くの子会社を保有していたが、いくつかはベテラン社員のポストの受け皿のような会社があった。本業とのシナジーが乏しく、先の展望が見えない事業については、当時社長だった加藤壹康さんに提案し、売却や清算を進めることになった。対象は15案件程度、限りある資源を分散させないためにも実行する必要がある。
しかし、グループ各社からの反発は激しい。ある会社では開口一番「うちは赤字じゃない」と抵抗された。ほかでも「うちの社員のことを少しでも考えているのか」「とにかく今日は帰ってくれ」といった声が上がる。目に涙をためて訴える社長もいた。
子会社社長の胸の内を考えれば無理もない。それぞれが経営努力をしていたのは確かだが、持続的成長を目指すキリングループにとって、痛みの伴う構造改革は避けられない・・・

・・・これらの会社を1社ずつ訪問し、社長らに直接ひざ詰めで事業継続は難しいと説明して回った。当然、反発は大きかった。「お前さすがに、やり過ぎだぞ」。あちこちで摩擦が起きたことから、子会社を担当する役員達も私を責め始めた。多くの会社がベテラン社員らのポストという事情も理解しろという。

熟考の末、納得してもらうには、最初にホテル事業を売却するしかない。
1999年から2001年にかけて総支配人を務めた兵庫県尼崎市のホテル事業は、自分の分身のような存在だ。力を合わせて黒字化を達成させた従業員みんなの思いがつまっている。だが事業としてみれば1カ所だけホテルがあっても今後の発展はのぞめない。それならば、一番ふさわしいオーナーの下で運営されたほうが、社員の今後の生活にもプラスになるはずだ・・・
・・・自ら育てた事業を自らの手で売却したことが各社の社長に伝わり、ようやく彼らも納得してくれたのだろう、最終的に全て売却・清算できた・・・