9月13日の日経新聞「交番「24時間体制」転換　街守り150年、人員配置見直し」から。

・・・警察庁は原則24時間体制だった交番・駐在所の運用を見直す方針を決めた。交番は3交代制、駐在所は住み込みが中心だったが夜間は無人となる日勤制を認める。犯罪の舞台が街頭からインターネットへと移行するなか、効率的な人材配置が必要と判断した。治安を守る要として長年機能してきた地域警察活動の転換点になる。
警察庁は交番や駐在所について定める「地域警察運営規則」を13日に改正する。各交番・駐在所の具体的な見直し策は都道府県警が検討する。
改正規則は交番・駐在所について、必要がある場合にはいずれも日勤制の地域警察官により運用できるとした。地域の状況や人出に応じて、ワゴン車による移動式交番や警察官が一定期間常駐する臨時交番を開設できるとする規定も盛り込んだ。
交番は1874年に警察官が交代で立つ「交番所」が東京にできたのが始まりで、1880年代に24時間体制になったとされる。パトロールや落とし物の受理といった業務に加え、事件が起きれば現場に急行し初動捜査も担う。2024年4月時点で全国に交番は6215カ所、駐在所は5923カ所ある・・・

・・・見直しの背景には犯罪情勢の変化がある。23年の刑法犯認知件数は約70万件で、戦後最多だった02年（約285万件）と比べ7割超減った。なかでも地域警察官が警戒するひったくりや車上狙いといった街頭犯罪は02年から8割減の約24万件に抑え込んだ。
一方、近年は特殊詐欺やSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺、サイバー犯罪といったインターネットや電話を通じた犯罪が増えている。各警察では摘発に向けこうした犯罪に対応する部門の陣容を強化している・・・

外国の方に講演などをした際に、このホームページを紹介したいときがあります。残念ながら日本語なので、外国の方は読めません。とはいえ、英語で書くのも負担だし、と思っていました。
かつて、外国の方に講義をして、ホームページに書きました。関係者から教えてもらいました。｢全勝さんのホームページで講義を取り上げてもらったので、受講生に教えました。翻訳ソフトで読めたので、皆さん喜んでいました」とのこと。先日のマレーシア政府職員への講義でも、同じことを言われました。

そうですね。ホームページは機械が翻訳してくれますよね。
いつもは、英文のホームページを日本語に翻訳するのですが、試しに私のホームページを英語に翻訳してみました。簡単にできました。そして、それなりに読める文章になっています。
グーグルの翻訳機能は、優れものです。皆さんも、試してみてください。

９月１２日の日経新聞「サムスン、「ベトナムのMIT」から年400人　厚待遇で」から。

・・・東南アジア諸国連合（ASEAN）で人材争奪戦が激しさを増す。高い成長率に加え、米中対立を背景に供給網の再構築先として東南アジアにグローバル企業が注目。事業拡大を目指して厚待遇で攻勢をかけている。リクルーティングやリテンション（つなぎ留め）の最前線を追った。

ベトナムの首都ハノイ市北西部に、大規模なマンション開発が進むエリアがある。韓国資本が流れ込み、建設現場を囲うフェンスには同国企業の名前が目立つ。
サムスン電子は2022年、この一角に研究開発（R&D）センターを開いた。世界12カ国の拠点と連携し、人工知能（AI）やロボティクスの研究者ら約2500人が働く。目立つのは、デニムやTシャツ姿の若者たち。全国から集った俊英たちの会話には、ベトナム各地の方言が飛び交っていた。
「服装は自由で、いつ働いて、いつ休んでもいい。だから入社したんだ」。トゥンさん（仮名）は同国最高峰のハノイ国家大学で情報工学を学び、R&Dセンターに入った。月収1400万ドン（約8万円）は高給ではないが、手厚いもてなしで研究に集中させてくれる職場が気に入っている。
「グローバル企業だけに、世界の先端技術に触れる機会が多い。専門分野の実務経験を積めて、キャリアパスも明確だ」。理系大学の最難関で「ベトナムのMIT（マサチューセッツ工科大学）」と言えるハノイ工科大学機械工学部のブー・トアン・タン教授はサムスンをこう評価する。
サムスンは同大から年300〜400人の卒業生を採用するという。青田買いにも熱心だ。ある大学では修士課程を対象に半導体の専門知識や韓国語を教え、卒業後はサムスンの即戦力に組み込む優遇策も始めた・・・

・・・東南アジアでは管理職に就くと給料が跳ね上がる傾向がある。人事コンサルティング大手のマーサージャパン（東京・港）によれば、部長職の年収（23年10月時点）は日本の場合が約1920万円。各国で定義は異なるが、ベトナム（約2450万円）などに比べても見劣りする。
「海外では管理職を任せられる優秀な人材の流動性が大きい」と同社の伊藤実和子プリンシパルは語る。優れた社員が集まらなければ日系企業の競争力や現地での存在感が低下しかねない・・・

各国の部長職の年収が、図で示されています。アメリカが３０万ドル超、シンガポールが２９万ドル程度、中国が２２万ドル程度、タイ・ベトナムが１７万ドル程度。日本は１４万ドル程度です。