8月23日の読売新聞、宇野重規・東大教授の「民主主義って本当は楽しい」から。

・・・世界的な選挙イヤーの今年、大きな変化が起きている。英国では１４年ぶりに政権交代し、米国では現職のバイデン氏が大統領選から撤退した。そして、日本では岸田首相が自民党総裁選に不出馬を表明し、来月の総裁選は 混沌こんとん としている。現職の相次ぐ退陣で政治に新しい風は吹くのか。民主主義研究で知られる東京大学の宇野重規教授（５７）に聞いた・・・

宇野 　大国でなぜ、この２人しか候補者がいないのか。日本でもなかなか清新な政治家が登場せず、民主主義は大丈夫かがテーマでしたね・・・
・・・候補者難の背景には政党の機能不全があります。支持基盤である組織が融解し、政党の顔としてふさわしい候補者を育てる能力、有権者に売り込むプロモーション能力が失われているからです。

――政治不信から、首相が退陣表明した日本も同じ？
宇野 　はい。今、自分の 拠よ り所になる組織や団体に所属する人がどれくらいいるでしょう。人との 繋つな がりが失われ、人々は根なし草のようです。それが政治への無関心を広げ、米国の一部では、選挙結果を認めないという民主制への憎悪まで生んでいる。

――宇野さんが研究する仏の政治思想家トクヴィル（１８０５～５９年）は『アメリカのデモクラシー』で、代議制より、自分たちでやれることは自分たちで決め、責任をとる自治の精神を重視しました。彼が今の日本を見たら……。
宇野 　民主主義はないと言うかもしれません。地域組織は崩壊寸前。労組加入率も低く、盛んだった小学校の学区単位の活動も衰えている。

――外で遊ぶ子どもの声がうるさいとされる時代です。
宇野 　結婚し、子を持つ家庭は勝ち組として反感の対象にすらなる。しかも、どの組織でも非正規の比率が高くなり、帰属意識が低い。これは東大などの大学も同じです。
「あなたの声で社会を変えよう」と言われ、何年かに１度投票しても、選挙が終われば忘れられる。それでは民主主義に失望するはずです。

――読売新聞の７月の世論調査では無党派層が５４％と半数以上になっています。
宇野 　しがらみのない社会こそ個人の自由と思われてきたのに、気がついてみたら社会から孤立した人ばかり。