東京の火葬料、千葉の15倍

8月1日の日経新聞に「東京の火葬料、千葉の15倍」が載っていました。

・・・日本に住むほとんどの人が人生の最後に迎える「火葬」。東京23区の料金は全国でも際立って高い。6月に9万円に上がり、6000円で済む千葉市の15倍になった。背景には、域内9カ所の火葬場のうち7つが民営という特殊性がある。電力や鉄道と異なり、寡占企業が価格を上げやすい状況だ。火葬は「事業」か「公共サービス」か――。その境界は曖昧だ。

火葬料は自治体によって異なる。総務省の小売物価統計(6月時点)によると、東京23区の料金は9万円と全国で断トツだ。2位の那覇市は2万5000円で、火葬が有料の自治体のなかで最安の津市(3000円)とは30倍もの開きがある。札幌市や新潟市などは無料だ。
23区とそれ以外で差が大きいのは、火葬場の運営主体が違うためだ。厚生労働省によると、東京以外のほとんどは地方自治体が運営する公営だ。公費の補助があり安く抑えられる場合が多い。一方の23区は9カ所のうち公営が2、民営が7。民営のうち6カ所を広済堂ホールディングス傘下の東京博善が手掛ける・・・

銭湯の入浴料は知事が決めます。火葬料も、入浴料に近い性格だと思いますが。

向大野新治著『議会学 増補普及版』

向大野新治著『議会学 増補普及版』(2024年、吉田書店)を紹介します。2018年に出版された本の、増補版です。著者は、元衆議院事務総長です。

はしがきにも書かれているように、これまでの国会関係の本は、外国の制度との比較が主でした。他方で報道の記事は、党派と派閥の争いが中心です。その中間で、制度と実態とを橋渡しする解説や研究が少ないのです。この本は、そこを埋めてくれます。また、小話も豊富です。

西欧諸国を手本に、日本も議会制民主主義を導入しました。ところが、各国それぞれに「この国のかたち」があるように、制度は似ていても、運用と成果は大きく異なります。制度論ではなく、運用の実態とその問題、改善方策が重要なのです。
初めて当選した国会議員にも、よい教科書になるでしょう。

その点では、与野党の実態と機能、その事務局の仕組みと機能なども、近年の実態を書いた本も見当たりませんね。

韓国の少子化

8月4日の日経新聞に、李仁実・韓半島未来人口研究院長の「少子化韓国は「崩壊し再生を」縮小社会へ生まれ変われ」が載っていました。

・・・韓国は世界で最も少子化が進む国のひとつだ。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2023年に0.72と、1.20の日本をも下回る。韓国の今は出生率反転を見通せない日本の未来かもしれない。社団法人韓半島未来人口研究院(ソウル)の代表、李仁実氏に少子化国家が取るべき道を聞いた・・・

韓国の2023年の出生数は23万人で、2013年に比べ半減に近いとのこと。大統領は「人口国家非常事態」を宣言しました。李院長は「少子化問題を5年以内に解決しなければ、地球上から消える最初の国になる」という意見広告を出しました。

・・・私は韓国がいちど崩壊するのは避けられないと考えている。若い人の働き方の葛藤はすでに崩壊状態といえる。崩壊して機能不全になったら、その後は再生するしかない。これまでの法律や制度は膨張社会に合わせたものだった。今後は縮小社会に向かう。働き方、生き方を変え、完全に社会を作り替えなければならない。若い人の望みに合わせるのだ・・・

すごいぞ肝冷斎

このホームページでしばしば紹介している「肝冷斎」、8月8日、9日と加筆がなく、暑さで倒れているのかと心配していました。
どうやら、パソコンの調子が悪かったようです。10日夜には復旧したようで、8日と9日の古典漢文や、8日の野球観戦も載っています。

驚きは、10日11日と毎日、昼夜2試合の野球観戦に行っていることです。しかも、昼は炎天下の試合です。東京ドームのような涼しいところでも、疲れるでしょうに。
たぶん12日も、2試合に行っているのでしょうね。明日の朝、確認します。(8月12日夕刻記す)

やはり行っていました。千葉県鎌ケ谷市川崎市多摩区です。東京からだと、片方だけでも遠足です。しかも、東と西ですよ。(8月13日朝追記)

奨学金返済を肩代わりする企業

8月1日の日経新聞に、「奨学金肩代わり 2000社突破」が載っていました。
・・・若手社員向けに大学などの奨学金を肩代わりする奨学金返還制度を活用する企業が急増している。5月末までに2000社を超え、前年同月比で2倍以上に膨れ上がった。企業は数年にわたって若手人材に支援を続けられることから、若年層の人手不足解消と人材の定着を狙っている。

企業の「奨学金返還支援(代理返還)制度」は2021年4月から日本学生支援機構(JASSO)が実施している。新制度は企業が直接機構に送金できるようになり、返還額は社会保険料や所得税の対象ではなくなった。返還額は法人税の控除の適用を受けられる場合があり、企業側もメリットになる・・・

・・・JASSOによると大学学部生の2人に1人が奨学金を受け取っている。労働者福祉中央協議会の調査ではのJASSOの奨学金返還者の平均借入総額は310万円で返済期間は平均14.5年だった・・・