3月28日の読売新聞解説欄に「自治体賃金　女性平均低く　男性の８割未満７１％　多い非正規　少ない幹部」が載っていました。

・・・都道府県や政令市など主要１２１自治体の多くで、女性職員の平均賃金が男性の８割に満たないことが読売新聞の集計で明らかになった。女性職員に占める非正規雇用職員の多さと幹部登用の少なさが主な原因だ。都道府県や市区町村は、国と共に女性活躍の旗振り役とされ、改善への取り組みが必要だ。

女性活躍推進法に基づく改正内閣府令で、自治体は２０２３年度から、賃金格差について公表を義務づけられた。だが大半の自治体はウェブサイトの探しにくい箇所に公表している。
読売新聞は２３年８～９月、都道府県と政令市、県庁所在地、東京２３区の計１２１自治体に、２２年度の非正規職員を含めた男女間の職員の賃金差と、背景要因などを書面で尋ねた。その結果、７１・９％にあたる８７自治体で女性の平均賃金が男性の８割に達していないことが分かった。

要因を尋ねた選択回答式の設問に対し、９割近い１０６自治体が、非正規雇用である会計年度任用職員として働く女性の多さを回答した。次いで半数を超す６８自治体が「管理職への登用の少なさ」を選んだ。

会計年度任用職員は地方公務員特有の職種だ。総務省の２０年度調査などによると、地方公務員の２割弱（約６２万人）を占め、その８割弱が女性だ。
この職種は民間のパートタイムやアルバイトに比べ、休暇制度や福利厚生が充実しているとされる。家庭などを優先したい人には利点があるが、あまり昇給を見込めず、自分の得意分野を生かして働きたい人には物足りない面もある・・・

詳しくは記事を読んでいただくとして。時代が進んだことを実感します。30年前までは、女性は補助的業務に従事し、結婚したら退職、非常勤職員は女性、幹部に女性はいませんでした。1946年に日本国憲法が男女同権を定めたのですが、実態はこうだったのです。日本社会と国民の暮らし、そして意識は、急速に変化しつつあります。まだその途中ですが。