連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第82回「社会の課題の変化―雇用形態格差がもたらす貧困と不安」が、発行されました。前回に続き、格差問題を取り上げています。
現在の格差は、非正規雇用の増加によってもたらされています。それは、いったんは消滅したと思われた「階級」が、再び出現したと見えます。所得や資産の差だけではなく、学歴といった文化資本や人脈といった社会関係資本でも、大きな差が付きます。そしてそれは、ある人の一生を決定するだけでなく、子どもにも相続されます。
ところで、昭和後期は現在より貧しく経済格差もあったのに、不安が目立ちませんでした。それはなぜか。前の希望と後ろの安心があったからです。それが小さくなったことが、不安を大きくしています。
5月31日の日経新聞、芹川洋一・論説フェローの「なぜコロナに敗れたのか」から。
・・・思えば日本という国家の劣化をあらわしているのではないのだろうか。1945年の敗戦、90年代の経済敗戦、そしてこんどが3度目のコロナ敗戦だ。
第一の「緩い」のは制度である。法体系がそうなっている。欧州型は厳しい人権の制約がある。同時に厳しい統制もある。日本は個人への規制も行政への統制も緩やかだ。
憲法には私権を制限する緊急事態条項がない。改正後のコロナ対策の特別措置法も強い罰則はない。個人をしばるのは空気という無言の同調圧力である。法律しばりではなく世間しばりだ。
個人の権利を優先する考え方の背景には、政府が個人情報を管理することへの強いアレルギーがある。国家に対する抜きがたい不信感によるものだ。それが行政のデジタル化をおしとどめている要因でもある。
行政の対応も緩い。ワクチン接種予約の受け付けでも差をつければよいものを、それはしない。平等にやろうとして電話回線がパンクして、混乱を助長する・・・
・・・第二の「ばらばら」は運用の問題だ。90年代からの政治改革と省庁再編・内閣機能の強化をつうじて、政府と自民党による二元体制をあらため、首相官邸に権力を集中するかたちを整えた。しかしコロナの対応では、やはりうまく回らない・・・
一義的には厚労省の対応のまずさによるものだが、官邸が全体と流れをつかんでチームとしてまとまって手を打つことができないでいる。
国と地方の関係もギクシャクしどおしだ。とくに国と東京都の意思疎通の悪さは目をおおわんばかりである。
割拠主義はある意味で、どこの組織にもある話だが、それを乗りこえて権力を一元化し、統一的な運用をめざす政治の運びが道半ばだということを今回、いやというほど思い知らされた・・・
・・・第三の「呑気」は人の問題だ。政治家の危機意識の欠如である。特措法の改正などにしても国会がなかなか動かなかった。安倍内閣で安保法制をまとめ防衛上の危機への備えは一応進めたものの、感染症にはまったく備えがなかった。
準備がないから対応はどうしても場当たり的になる。最悪の状態を想定しそこから危機をいかに最小化し管理していくかに失敗する・・・
5月31日の日経新聞夕刊、「コーチングで自分に気付き」から。
・・・ビジネスの現場での活用が中心だった「コーチング」の裾野が広がっている。学生や主婦も、対話を通じて自分の価値観や歩み方を明確にしていく手法を取り入れている。夫婦で気づきを共有するケースもある。働き方の多様化や新型コロナウイルスの感染拡大への戸惑いも尽きないなか、悩みを解く導きとなるか・・・
・・・コーチングは相手となるコーチとの対話を通じ、目標達成のための行動や思考を促す手法だ。米国で広がり、00年ごろから日本でも企業のマネジメント向上策として注目されるようになった。コーチに必要な公的資格はないが複数の民間団体などが資格制度を設けている。
家族や友達との相談と違うのは、コーチが提供するのは「助言」ではない点だ。飯田さんの場合も、「家族や友達は、心配してアドバイスをくれる。コーチは自分で気づけるよう導いてくれる」と話す。
これまで日本ではコーチングに関心を持つ人といえば、40～50代のビジネスマンや経営者が多かった。
だが、2019年10月に正式なサービスを始めたコーチングのマッチングサービス「mento（メント）」では、コーチを探す利用者は20代後半～30代前半が中心。運営するウゴク（東京・渋谷）の木村憲仁社長は、「働き方や生き方で選ぶ余地の大きい『自己選択の時代』が来て、戸惑う人が増えたのではないか」と話す。
人々の迷いを深めているのが、新型コロナウイルスの感染拡大による混乱だ。1度目の緊急事態宣言が出た20年春から、SNS（交流サイト）のツイッターで「コーチング」を含むツイート数は急増したという。
解決策を示すわけではないコーチング。利点とされるのが、本人も整理できていなかった考えが明確になり、他の人とも共有しやすくなることだ・・・
具体事例は、記事をお読みください。
「対話の技法」の続きです。納富信留教授は、次のようにも発言しておられます。
・・・変化の激しい現代は、権威主義体制の方が素早い決断ができるので、民主主義体制の側が負けてしまうとの危機感があります。「１時間議論して得られた決定と１０時間議論して得られた決定が同じなら、１時間で決まった方が効率的じゃないか」という、時間と効率の発想があります。しかし、これはまずいんじゃないか。
皆が意見を出し合い、一緒に考えることは、仮に自分とは反対の意見が最後に通ったとしても、自分も一員として参加したという意識を生みます。その決定について「自分に責任がある」という自覚をもたらします。これは、少数者の勝手な決断によって皆が納得できずに不満がたまり、かえって後始末が大変になるより、長期的には効率的ではないでしょうか。
格差問題を考え、社会的弱者を救済するといった議論でも、専門家任せにするのではなく、皆が参加することが、社会を大きく変える力になります。皆を巻き込んで議論すること自体、共感や「気づき」を生む。それが弱者にとって励みになることもあります・・・
大震災後の町の移転復旧の際にも、これを考えました。「政府が、移転先を決めれば、早くてよい案ができる」との意見がありました。しかしそれでは、住民が満足しないでしょう。全員の意見が一致する移転案は難しいです。そして、他人から与えられた案だと、文句だけを言っておればすむのです。それは、民主主義の思想に反します。