年別アーカイブ：2021年

9月25日の読売新聞夕刊「紙で読む良さがある」から。
・・・ニュースや小説、書類を紙で読むか、デジタルで読むか、いつも悩ましい。そもそも、デジタルに比べて紙の方が優れている点って何だろう。読み書きメディアとしての紙とデジタルを比較研究する群馬大の柴田博仁教授に聞くと、それは「操作性」だという・・・

実験Ａ
間違い探し。参加者は２０〜３０代の２４人だ。同じＢ５サイズの紙とタブレット（ｉＰａｄ）で、１ページ分の文章から、文脈上おかしい点（「増加した」であるべきなのに「減少した」になっているなど）を探してもらった。
制限時間内の検出率は、紙のほうがタブレットより１７・２％高かった。

実験Ｂ
２枚の文書（１ページ目が本文、２ページ目が注釈）を行き来しながら朗読をする実験で、紙とパソコンを比べた。ページを移動する際生じる中断は、紙のほうがパソコンより短かった。多くの人が２枚の紙の間に指をはさみ、読み終わる前にページをめくっていたことなどが理由と考えられる。
「目次のある本で『３章を開いてください』というと、ほぼ全員が、目次を見た後、目次に指をはさんだまま３章を開きます。もしページが違っていたらワンアクションで戻れます。習ったわけではないのに、身についている」

「目で情報を取るだけなら、紙でもデジタルでも、読むスピードや理解度はあまり変わりません。でも、読書の途中で著者情報を見たり、参考文献を見たりといったページを行き来する操作は、紙が抜群にしやすく、読みを阻害しない。デジタルは、ページをめくるなどの際、思考にプチプチ中断が入ってきます」
柴田教授自身が１年あまりの間「デジタルペーパーでだけ本を読む」という体験をしてみたそうだ。すでに持っていた紙の本も、２５０冊以上を裁断、スキャンして取り込んだ。
「私１人の例に過ぎませんが、気付いたことがいくつかありました。たとえば、自分が本のどのあたりの位置を読んでいるかがわからなくなりました。もちろん数字では『何ページ』と表示されますが、紙の本のように重さや厚さで感じるのとは違う。『終わりが来るぞ来るぞ』感もなく、いきなり終わったと感じたこともありました」

先日、いつもの散歩をしていたら、善福寺川べりで、対岸に向かって大きな望遠レンズのカメラを構えているおじさんがいました。何を撮っているのかと、その視線の先を見ると。
いました、カワセミです。あのきれいな翡翠色の羽です。川の中にある流木の先に止まって、しきりに頭を振っています。

よく見ると、何かをくわえて、飲み込もうとしているのです。獲物が大きくて、なかなか飲み込めないのです。5分ほどかけたでしょうか。ようやく飲み込みました。
写真を撮っていた人に聞くと、大きな川エビだったようです。
この場所でよく見かけるとのこと。その場所は、内緒です。

9月23日の読売新聞解説欄は、「デジタル庁　新司令塔の課題」でした。佐藤一郎・国立情報学研究所教授の発言が、要点をまとめていて、分かりやすいです。

・・・２００１年の「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」以降、日本はＩＴ戦略を数年おきに発表してきたが、いつもかけ声倒れに終わってきた。戦略の全体目標があいまいだった上、各府省庁が個別に小粒の施策を打ち出し、相乗効果を発揮できなかったためだ。失敗した原因の総括もなかった。
今回は、デジタル行政の司令塔となるデジタル庁の組織づくりから着手した点がまず評価できる。省庁にまたがるシステム関連予算をデジタル庁が一括計上する仕組みも、リーダーシップの源泉となるだろう。
ただし、システムを熟知しているのは現場の府省庁や自治体だ。強権的にシステムの一元化や標準化を進め、業務に支障が出る事態は好ましくない・・・

・・・デジタル庁は内閣直轄で、民間人材も多い。これまでにはない特異な組織だ。民間人の登用自体は問題ないが、役所と民間を行き来する人がいる以上、調達の公平性を担保する仕組みが必要だろう。弊害が起きていないかをチェックする仕組みを整えてほしい。中立的な立場でデジタル庁の成果を評価する仕掛けも講じるべきだ・・・

・・・日本のデジタル化は先進国の中でも周回遅れだ。海外は電子申請手続きなどがすでに進んでおり、デジタル化を住民が行政活動を可視化する手段とするための模索が始まっている。
世界の先を目指すには、行政の業務や組織をデジタルでどう変え、どのような社会を目指すのかの全体構想を描く必要がある・・・

１「失敗した原因の総括もなかった」とは、耳の痛い指摘です。省庁には、失敗を検証する仕組みがありません。
２　省庁は所管業務は法律に明示されているのですが、いつまでに何を達成するかの目標が示されていないことが多いです。その点、デジタル庁は、目標がはっきりしています。「制度所管」」でなく「課題所管」で運営してほしいです。「制度を所管するのか、問題を所管するのか」

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第94回「社会の課題の変化―「個人救済」担い手と手法の変化」が、発行されました。

前回から、新しい弱者への支援の拡充を説明しています。
かつては個人の責任とされたリスクのいくつかが、国によって救うべきものに変わりました。すると、自己責任と控除との兼ね合いが、問題になります。

政府が困っている国民を救う際には、金銭的支援だけではありません。弱い労働者と強い企業と対等に交渉できる条件をつくったり、最低限の労働条件を定めることで労働者を守ったりします。自立のために、金銭支援でなく、自立を促すトランポリン型の支援をつくりました。男女共同参画や働き方改革は、社会の意識と仕組みを変えようとする試みです。

今日10月1日は、谷公一衆議院議員のセミナーの講師に呼ばれました。演題は「道半ばの政治主導」です。8月10日の読売新聞に載った私の発言を読まれて、この題で話してほしいとの依頼です。
堅苦しい学問的な話では、聴衆に喜んでもらえないので、いろいろと小話を入れました。また、総理秘書官の経験を基に、総理とはどのような仕事かを話しました。

今日の東京は台風16号の接近で、雨が強かったです。その中を、約100人の方が出席して聞いてくださいました。今日から、コロナの緊急事態宣言が解除されたので、対面形式で行うことができました。何人かは、オンラインで参加でした。
谷先生には、自民党東日本大震災復興加速化本部幹部として、ご指導をいただきました。その昔に、議員が兵庫県庁から自治省に出向していた頃、一緒に仕事をした仲です。もう40年も前の話ですが。