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「戦後民主主義の罪、２」の続きです。2つ目は、建て前と本音の使い分けです。

２　建て前と本音の使い分け
憲法に書かれたことを理想と掲げつつも、実生活では違ったことをしています。そして、それを変だと思いませんでした。
例えば男女同権は、日本型雇用慣行ではまったく適用されませんでした。女性社員は男性社員の補助として扱われ、結婚したら退社を余儀なくされました。女性議員や女性管理職の少なさは、世界でも突出しています。
結婚は両性の同意に基づくといいつつ、親が決めたり、親が反対することも続きました。

日本では、憲法という建前の世界と、世間という本音・実態の世間の2つがあります。世間とは、日本社会の集団主義であり、個人を縛る力です。前者は、個人が主体で、権利と義務があり、もめるときは法律で決め、裁判で決着をつけます。後者は、個人より先に世間があり、法律ではなく世間常識が規則です。もめたときは、裁判ではなく、お詫びで片をつけます。
会社でも社会でも、｢世間の常識｣に従うことが要請され、時に強要されます。｢空気を読め｣とです。それに反する行動をした場合は、｢世間をお騒がせしました｣と謝罪を要求されます。
新型コロナウイルス感染症拡大の際に、外出や会合そして会食の制限が私権の制限であるにもかかわらず、法律ではなく自粛要請で行われます。そして自粛要請に従わない店や利用者を「取り締まる」のは、警察ではなく、匿名の個人の批判なのです。公務員が自粛要請に反し、夜遅くまで大勢で会食をした際におとがめを受けるのは、コロナ特措法違反ではなく、信用失墜行為としてです。

「変な平等主義」も、この延長にあります。平等が主張されます。それはもっともなことです。ところが憲法が定めた平等は、法の下の平等扱いであって、現実には各人は平等ではありません。身長、体重、運動能力、性格、趣味などなど、人は平等ではありません。「順位を付けない運動会」は、「変な平等主義」の表れでしょう。
目立つ人をやっかみます。エリートの存在を許さず、足を引っ張ります。しかし、そのような人たちがいないと、社会がうまく回らないことも事実です。エリートの存在を許さないのに、彼らが職責を果たしていないと批判します。官僚批判には、このような面があります。
この項続く。

4月7日の朝日新聞オピニオン欄「専門誌に聞け」、「週刊東洋経済」西村豪太編集長の「資本主義を見つめて：２」から。
・・・創刊５千号という記念号が出たのは１９９１年のことでした。私はその頃この会社への入社が内定した直後で、当時もらった実物をまだ保管しています。記念号の特集タイトルは「ＧＮＰが世界一になる日」でした。２０年後の２０１０年に日本はＧＮＰ（国民総生産）世界一の国になっている――そんな未来像を思い描ける時代だったのです。ただ特集の中身自体は、タイトルから想像されるものよりは冷静でした。最後に次のように総括されているのです。
日本が若年人口の減少や高齢化という問題に直面していることは今から分かっているのだから、いずれ対策はとられるだろう。今のままではダメだが、政治家も官僚も変わるに違いない。２０１０年の日本は、国家としての力は弱まっているかもしれないが住みやすい国になっているだろう……と。
当時の記者が取材を重ね、未来への期待を形にしたらどうなるかと考えた結論でした。長期的課題を前にして「いずれ対策はとられるだろう」という楽観を持つことは禁物だと自戒させられます・・・
参考「変えなければ変わらない」

4月6日の朝日新聞オピニオン欄「株高　冷たいバブル」、坂本篤紀・日本城タクシー社長の「日本の実態は貧しい国」から。
・・・じつはコロナの前から、日本の経済は終わっていると感じてました。海外のお客さんが口をそろえて言うのは「日本は物価が安い」。日本は円安とデフレで「貧しい国」だから、海外から観光客が来てただけなんですよ。
少しでも客をとろうと、割引をしている事業者もたくさんいます。でも、僕は逆やと思うんです。労働を安く売ったら、日本はますます貧しくなるだけでしょ。公務員たたきや生活保護バッシング、何よりもそれらをあおる政治にももううんざりです。
お金がないと優しくなれないのは当たり前。けど、それで、他人の足を引っ張ったところで、みんなで貧しくなるだけやないですか。「あいつらがいるから悪い」じゃなくて、「俺にもくれ」と言わなあかん。給料が増えれば、みんなお金をつかって、税金も払いますよ・・・

日本の労働者の賃金は、安いのです。2000年から2019年にかけての平均賃金の伸び率は、G７中ほかの6か国は、アメリカやイギリスでは7割近く、イタリアでも4割ほど伸びているのに、日本だけが減少しています（OECD調査）。
最近のビッグマック指数は、アメリカ590円、イギリス493円に対し、日本は390円です。タイが443円、韓国428円で、日本より高いのです。原材料費に大きな差がないとするなら（少なくとも日本の原材料費が安いとは思えません）、差の原因は人件費でしょう。日本の労働者が、安く使われているのです。

「競争が厳しいから、価格を据え置き、賃金も上げられない」と経営者は言いますが、日本国内の外食やファストフードは国際競争しておらず、国内の他社と競争しています。ハンバーガーも牛丼も人件費を上げて、価格に転嫁すれば、売れ行きが落ちることはないでしょう。

4月5日の日経新聞、仏文学者・鹿島茂氏に聞く、「コロナ対策、渋沢に問う　「経済と道徳の両立」めざす」から。
・・・パンデミック（世界的大流行）がなかなか終息しない。感染防止と経済が両立せず、国民には疲れも見える。経済と道徳は両立すると説く実業家、渋沢栄一なら、難局をどう乗りきるか。長年、研究してきた仏文学者、鹿島茂氏に聞いた・・・

・・・――新型コロナ対策と経済活動の維持は「あちら立てれば、こちら立たず」の状態です。明治政府などで難局に取り組んだ「日本資本主義の父」は何をするでしょうか？
何かやるときに別の問題がじゃまして身動きがとれない。同様の状況を明治政府は多く抱えていたが、渋沢は「改正局」をつくって何が問題か、問題点を洗い出した。
彼はどんな状況に直面しても、何が問題かをつきとめようとする。優先順位を決め、第1位の問題から順に手をつける。解決しやすい問題は有能な人材に任せ、通貨や銀行など解決困難な問題は自ら解決して近代的な金融制度を確立した。
いまはコロナの感染防止が先だろうから対策を徹底するはずだ。最初に外国から人を極力入れないようにしていれば、被害は最小限にできただろう。経済をないがしろにするわけではなく、コロナ対策がめぐりめぐって経済の維持につながる。
渋沢は道徳や禁欲を説いた点を強調されがちだけど、お金もうけを否定したわけではない。商売と道徳は両立しないという立場もあるが、本質をよく考えると、決して対立しないというのが渋沢の考えだ。論理学でいう二項対立、一得一失ではないという・・・

鹿島先生はこのホームページでもときどき取り上げていますが、フランス文学者です。渋沢栄一さんの研究者であることを、先日知りました。著書の「渋沢栄一」（上下。文春文庫）を読み始めました。面白いです。渋沢氏の伝記というより、渋沢さんを通してみた明治開化の歴史です。
ところで、今回の記事の写真、背景は先生の本棚でしょうね。

「戦後民主主義の罪」の続きです。もたらした罪はいくつかありますが、大きく括ると「利己主義」「建て前と本音の使い分け」と「憲法の神格化」に、まとめることができるでしょう。
「利己主義」「建て前と本音の使い分け」は、戦後の発展に寄与しました。しかし、それもいくつかの面で限界に達しました。それが露呈したことで、｢戦後民主主義」の限界が見え、評価が下がったのだと思います。

１　利己主義
新憲法が個人の尊重を定めたことにより、各自が自由に生きることができるようになりました。戦前の全体主義や、封建的な束縛（ムラやイエ）から、解き放されました。各人が努力すれば豊かになれるという、経済成長期の時代背景もこれを促進しました。
他方で、自分と家族を優先する思想と行動は、「マイホーム主義」と呼ばれました。それは、社会への貢献を重視しません。

それは、「平和主義」にも現れました。平和を唱えますが、国際貢献はしません。積極的に平和を作るのではなく、他国に守ってもらうのです。そのような中で、物を世界に売りまくるので、エコノミックアニマルとも揶揄されました。
この「ただ乗り」が露呈したのが、1991年の湾岸戦争です。石油を運ぶタンカーを中東の交戦区域に送るのに、支援物資を運ぶ船は危険だと言って行かないのです。これは、戦後日本の最大の恥辱だと思います。

私権の制限が進まないことなども、ここに原因があるでしょう。コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が、各国では法律で行われるのに、日本では自粛要請で行われます。国民に番号を振って、行政手続きを効率化することも、税金の手続きを簡素化することも、進みません。

かつて紹介した「橋の哲学」もそうです。美濃部都知事が、反対意見のある公共事業を中止する際に、「1人でも反対があれば橋は架けない」という言葉を引用しました。この言葉はフランツ・ファノンの言葉だそうですが、この言葉の続きにある「その代わり川を歩いてる」といった趣旨の部分を省略してあります。このような発言が、支持されるのです。
この項続く。