年別アーカイブ：2020年

「前衛の思想、後衛の思想」の続きです。道路を造ってもバスが廃止されると、利用者からすると困る、ということを指摘しました。
他方で、企業は、新しい自動車の技術の開発にしのぎを削っています。世の中を便利にするには、よいことです。企業は利益を求め、新しいことに挑戦します。社会全体がどうなるかは、個別の企業の責任ではありません。それを全体で見て、調整するのが政治の役割です。例えば車に関して言えば、環境保護のため排ガス規制を厳しくしたり、安全のためにシートベルト着用を義務づけたり。企業にとって費用がかかっても、必要なのです。

社会をよくするために、便利にするために新しいことに挑戦する、新しく造る。それは前衛の思想です。他方で、取り残される人を支える、社会の問題に取り組むことは、後衛の思想です。市場経済は前者は得意ですが、後者は不得意です。政治と行政は、後者を担わなければなりません。

行政に関して言えば、明治以来西欧に追いつくために、インフラや公共サービスを整備することに重点を置いてきました。遅れた社会を、行政が先頭に立って発展させるのです。これも前衛の思想でした。他方で、その変化についていけない人を支援することも、行政の役割です。それは、後衛の思想です。
私は、「坂の上の雲」と対比して「坂の下の影」と表現しています。2018年5月23日の毎日新聞「論点　国家公務員の不祥事」私の発言「現場の声　政策に生かせ」

連載「公共を創る」でも教育を例に、理想と最先端を教える授業に対し、それについて行けない人(落ちこぼれた人)が出る場合の教育が必要だと主張しています。
駒村康平編著『社会のしんがり』(2020年、新泉社)は、地域での困難や問題を抱えた人を支える人たちを取り上げたものです。

7月21日の日経新聞Bizワザは、「苦手な相手　反面教師に」でした。
・・・新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務が緩和され、従来通り出社する会社員は増えている。苦手な先輩や上司がいれば、憂鬱になる人も少なくないはずだ。円滑なコミュニケーションは対面での仕事に欠かせない。苦手な相手と上手に付き合うにはどうすればよいだろうか・・

・・・パーソル総合研究所がアジア・オセアニアの14の国と地域で働く男女1千人ずつを対象にした調査で、職場の人間関係の満足度は日本が各国の平均を大きく下回り、最も低かった。
また日本は転職理由で人間関係が2位になるなど、対象地域で最も高かった。どの国でも職場で上司や先輩との相性など人間関係のストレスはあるが、同社の小林祐児上席主任研究員は「日本企業は従業員の一体感を重視する傾向が強い。人材の流動性が低く、関係がこじれても同じ場所で働くことが多いためだ」と分析する・・・

・・・異動や転職は対人関係のストレス解消につながる。ただ、大きな決断で本人の負担も大きい。まず職場内での解決を図ってみよう。
小林氏は「相手を観察対象として見てはどうだろうか」と指摘する。相手の問題点をみつけ、反面教師にするのだ。ストレスに役に立つ面があると考える人はそうでない人と比べ、同じ環境下でも精神的に安定し、仕事の成果が高まるという。
1級キャリアコンサルティング技能士の木村典子氏は「相手に自分を理解してもらおうとせず、相手の価値観を理解しようとすることが重要だ」という・・・

『明るい公務員講座』では、私のつらかった経験を元に、苦手な上司との付き合い方をお教えしました。「嫌な上司は反面教師」（37ページ）。一人で悩まないでくださいよ。

7月23日から今日まで4連休でした。
例年なら、夏休みに入った子どもたちと、遊びに出かけた人も多かったのでしょうが。今年は、コロナウイルスもあり、遠出を控えた人もいたでしょう。天気も雨が多くて、良くなかったようです

この時期は蒸し暑く、子どもにとって一日中家にいることは難しいでしょうね。
感染者の数が、再び増加しています。
お盆の新幹線の予約は、例年の2割程度とのことです。いろいろと、困ったことです。

7月23日の読売新聞解説欄は、阿部文彦編集委員の「東京一極集中　止まらない…コロナ時代の地方創生　地域の雇用増　効かず」でした。

・・・１７日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針」は、地方の活性化に向けて、テレワークの推進や地方大学への支援強化などを柱としている。どう具体化するのか。過去５年間の東京圏への転出入や雇用創出数などの実績を基に、「ウィズコロナ」時代の地方創生の課題を探った・・・
・・・政府が２０１４年末に決定した地方創生の総合戦略は、今後加速する人口減少を背景に、２０６０年に１億人程度の人口の維持を目指し、出生率の上昇と東京一極集中の是正を二つの柱に掲げた。長期間の施策のため、１５～１９年度を第１期と定め、政策ごとの数値目標を掲げ、進捗状況を検証してきた。
２０年を目標年とする第１期の主な目標の達成状況を見てみよう。

まず、最重要目標の東京一極集中の是正は、成果が上がっておらず、むしろ悪化した。１９年の地方から東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）への転入者数は約４９万８０００人で、１５年に比べて約１万人の増加。東京圏から地方への転出者数は約３５万２０００人で、約１万６０００人減だった。この結果、東京圏への転入超過は、１５年の１・２倍にあたる約１４万６０００人に拡大した。

一方、創生本部は、地方での若者の定着に欠かせない職場の確保などの分野について「目標達成に向けて進捗している」と合格点をつける。地方での若者の雇用創出数は、１５年から２４万人増の３４万人で目標を達成。都市部の若者らが地方で働く「地域おこし協力隊」の参加者は１５年度の２倍の５４６６人だった・・・

詳しくは、原文をお読みください。日経新聞やさしい経済学は、牧瀬稔・関東学院大学准教授の「地域活性化の新たな潮流」が始まりました。

7月20日の日経新聞地域面に、「交通崩壊　支え合いで防げ」が載っていました。
・・・「交通崩壊」。新型コロナウイルスの感染拡大で、地域の公共交通が危機に直面している。利用客減少や乗務員不足で収益が悪化しているところにコロナが直撃し、事業者の倒産や休業が続出。6月の移動制限解除後も、乗客数の本格回復は見込めず、苦しい経営が続く。地域の足は一度なくなると戻らない。運行維持へ官民を挙げたサバイバル作戦が始まっている・・・

この記事はコロナウィルスによるバスの経営危機ですが、これに限らず、地方の公共交通は厳しい経営状況にあります。経済原則では、儲からない企業は撤退するのですが、公共交通がなくなると生活できません。自家用車に乗らない学生や高齢者にとっては、学校、病院、お店に行けなくなります。自治体が経済支援をしていますが、公共交通は重要なインフラです。学校や上下水道と同じです。

一方で、新しい道路が巨額の費用を使って造られています。いくら新しい道路ができても、バスがなくなれば、利用者には意味がありません。予算の配分を見直すことはできないのでしょうか。新しい道路ができることはうれしいですが、交通という広い視点で見ると、利用が重要です。造れば喜ばれるという時代は終わっています。あるいは、不都合な事実に目を背けて、部分的にしかものを見ていません。もし国庫補助金がなく、一定額を市長に渡したら、市長は道路建設とバス路線維持にどのように予算を配分するでしょうか。
この項続く。