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3月15日の日経新聞が「転職希望の公務員が急増　外資やITへ流れる20代」を載せていました。
・・・公務員の人材流出が増えている。大手転職サイトへの公務員の登録数は最高水準にあり、国家公務員の離職者は3年連続で増加した。特に外資系やIT（情報技術）企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では国会対応に伴う長時間労働などで、若手を中心に働く意欲が減退している。若手の「公務員離れ」が加速すれば、将来の行政機能の低下を招く恐れがある・・・

・・・公務員の年代別登録者数では、20代が同33%増の7244人と急増した。民間企業の中でも意思決定が速い外資系コンサルタントやITベンチャーに転職する例が多いという。
19年に中央官庁からITベンチャーに転職した30代女性は「省庁で働いてもつぶしがきかない。『最後のチャンス』と30代前半までに民間転職を考える人は多い」と語る。有能な若手ほど現状の業務に疑問を感じている可能性が高い・・・

・・・「生きながら人生の墓場に入った」「一生この仕事で頑張ろうと思うことはできない」――。19年8月、厚労省の若手職員で構成する改革チームが働き方に関する提言をまとめた。20～30代の職員の約半数が業務にやりがいを感じている半面、6割が「心身の健康に悪影響」、4割が「やめたいと思うことがある」と回答した。
総務省の働き方改革チームが18年にまとめたアンケートでも「モチベーション高く仕事ができている」との回答（「どちらかと言えばそう思う」を含む）が部長級以上で90%を超えたが、係長級では54%にとどまった。
慶応大大学院の岩本隆特任教授の調べによると、霞が関で働く国家公務員の残業時間は月平均100時間と民間の14.6時間の約7倍。精神疾患による休業者の比率も3倍高かった。若手を中心に国会対応で長時間拘束されることや、電話対応などの雑務に時間を割かれることが長時間労働の原因となっている・・・

とても危機的、悲しい話です。後輩たちに、魅力ある職場を引き継げなかった私たちにも、責任があります。

政府広報番組を紹介します。インターネットで、見ることができます。それぞれ23分間です。
「復興のいま　福島で見た“希望と未来”」
「復興の今と未来　徳光がゆく岩手・宮城」

3月17日のNHKが、福島産農産物の価格の推移を伝えていました。
記事によると、キュウリやアスパラガスは、引き続き全国平均を上回っています。桃や和牛は、全国平均を下回ったままです。グラフも付いています。

・・・これについて農林水産省は、震災前にシェアが高かった野菜は価格が戻りやすい一方、ほかにも産地があるモモや牛肉などは１度、価格が落ち込むと、競争力が回復しにくいとみています・・・

これを見ると、福島産だからといって風評で価格が下がるのではなく、他県産との競争によるものと考えられます。キュウリは、夏の東京市場の半分を福島県産が占めていて、負けないのです。競争が激しい桃や和牛について、他県産に負けないように広報することが必要です。

3月10日の読売新聞が、「避難解除進み　復興実感…世論調査」を伝えていました。全国３０００人を対象とし、有効回答は２１８９です。

被災地の復興が「進んでいる」との回答は、「非常に」４％と「多少は」６２％を合わせて６６％です。「進んでいない」は、「あまり」３１％と「全く」２％の計３３％です。
２０１４年では３７％、２０１７年以降は６割前後で推移し、今回は６６％まで上昇しました。復興を実感してもらっています。

復興が「進んでいない」と答えた人に、その原因を三つまで挙げてもらうと、「原発事故の影響が大きい」の６９％、「被害の規模と範囲が大きい」５３％、「政府の対応が遅い」３８％です。

被災地の復興に関して、どのようなことが気になるかを聞いたところ（複数回答）、次の通りでした（％）。
被災者の暮らしぶり６９。放射性物質を含む処理水の問題５８。復興への政府の取り組み４９。復興予算の使い道４５。被災地の産業の再生４１。街並みや集落の再建・移転４０。農産物や水産物への風評被害３５。

3月11日の産経新聞が、被災地４２市町村長への調査結果を乗せていました。

各首長に復興の進捗状況を数値化してもらうと、岩手、宮城は８０～１００％でした。復興が進んでいることがわかります。
他方、福島では３０～８０％です。50％以下と答えた首長は、川俣町、浪江町、双葉町、大熊町です。富岡町といわき市は、数字で示すことは困難との回答でした（紙面では各市町村長の数値が出ています）。原発被災地では、まだ避難指示区域が残り、復興はこれからです。

各首長の「国や県などへの要望も含め、震災や原発事故に対する現在の考え」も載っています。