7月20日の日経新聞地域面に、「交通崩壊　支え合いで防げ」が載っていました。
・・・「交通崩壊」。新型コロナウイルスの感染拡大で、地域の公共交通が危機に直面している。利用客減少や乗務員不足で収益が悪化しているところにコロナが直撃し、事業者の倒産や休業が続出。6月の移動制限解除後も、乗客数の本格回復は見込めず、苦しい経営が続く。地域の足は一度なくなると戻らない。運行維持へ官民を挙げたサバイバル作戦が始まっている・・・

この記事はコロナウィルスによるバスの経営危機ですが、これに限らず、地方の公共交通は厳しい経営状況にあります。経済原則では、儲からない企業は撤退するのですが、公共交通がなくなると生活できません。自家用車に乗らない学生や高齢者にとっては、学校、病院、お店に行けなくなります。自治体が経済支援をしていますが、公共交通は重要なインフラです。学校や上下水道と同じです。

一方で、新しい道路が巨額の費用を使って造られています。いくら新しい道路ができても、バスがなくなれば、利用者には意味がありません。予算の配分を見直すことはできないのでしょうか。新しい道路ができることはうれしいですが、交通という広い視点で見ると、利用が重要です。造れば喜ばれるという時代は終わっています。あるいは、不都合な事実に目を背けて、部分的にしかものを見ていません。もし国庫補助金がなく、一定額を市長に渡したら、市長は道路建設とバス路線維持にどのように予算を配分するでしょうか。
この項続く。