年別アーカイブ：2019年

ブログ「自治体のツボ」を紹介します。筆者や趣旨が書かれていないようなので、詳しくはわかないのですが。
初回「消えた地方分権」などを読むと、地方自治の現状を憂いている方のようです。
地方行政や現場のニュースなども、丁寧に追いかけておられます。かなりの頻度で更新されています。ご関心ある方は、ご覧ください。

記事についている写真は、地方自治に関係ないように思えますが。趣味なのでしょうね。

今日3月30日は、福島市で開かれた福島復興再生協議会に行ってきました。NHKニュース。
県の代表と国の責任者たちが一堂に会して、原発事故からの復興の進捗を確認し、今後の課題を議論する場です。大臣たちが福島に出かけて、会議を開くことにしています。今日も、復興大臣、経産大臣、環境大臣の他、総務省、農水省からも政務職が出席しました。

着実に復興は進んでいますが、まだまだ先は長いです。
今日も、具体的個別の課題と、広域的中長期的な課題が提起されました。今後、それらの課題を解決していきます。
会議に出した資料は、週明けには復興庁のホームページに載せます。

日経新聞1面連載「崩壊　厚労省」、3月29日は「不祥事が阻む真の改革」でした。

・・・「単に厚生労働省を2つに分割するのではなく、国民の安心を所管する省を強化するという発想で考えてみたらどうか」。いまから約10年前の2009年5月、政府の安心社会実現会議で当時の麻生太郎首相が厚労省分割を提案していた。
麻生氏の腹案は「社会保障省」「国民生活省」に分け、内閣府や文部科学省と業務を整理するものだった。07年に年金記録問題、08年に後期高齢者医療制度導入の混乱、と不祥事が続き「厚労省は大きすぎて統治が働かない」との批判があったためだ。だが発言の4か月後、政権が交代して立ち消えになった・・・

私の主張は、厚労省を分割することが主ではなく、内閣府の消費者庁、共生社会統括官、男女共同参画局を核として、国民生活を守る部局を統合することです。結果として、厚労省の、働き方部門（労働）や家庭や子育て部門は、こちらに統合されます。「国民生活省構想」「国民生活白書」をご覧ください。

NHKニュースウエッブが「官僚の妻・夫の叫び ～子どもが持てない、残業代がでない」を載せています。中央省庁の若手官僚の、残業の実態と安い給料が説明されています。原文をお読みください。

かつて「官僚は、給料も良く、身分も保障されている」とうらやましがられ、時に批判の対象となりました。いまや、実情は大きく変わっています。
給料は民間に準拠している建前ですが、難関大学を卒業し、大企業に就職した同級生たちがもらっている給料と比べると、恥ずかしくなります。原因の一つには、企業の場合は同じ学歴同じ年齢でも競争が激しく、給料の差も大きいことに対して、公務員の場合は平等性が強いこともあると思います。

残念ながら、仕事のやりがいの少ない場合、そして給料の低さを実感して、若手官僚が民間企業に転職する例が多くなりました。

3月26日の朝日新聞オピニオン欄「すぐおいしい即席麺６０年」、西口敏宏・武蔵大学客員教授の発言から。

・・・インスタントラーメンは、大成功したイノベーションの一つです。即席麺を作る加工技術の発明よりも「安くて簡単ですぐ食べられる」という、それまで気づかれていなかった広大なマーケットを開発した意味が大きいと思います。世界への広がりやその速さは、生み出した安藤百福さんが思っていた以上だったのではないでしょうか。
日本でこのようなイノベーションが出てきたのは、戦後すぐから１９６０年代初めにかけてです。軍国主義や全体主義で押さえつけられてきた様々な能力が、産業だけでなく、文芸や映画などの芸術でも一気に花開いた時期です。国内外で市場が急拡大していたので、発明がニーズに合えば、ものすごくもうかる時代でもありました。
日本発では、インスタントラーメンのほか、トヨタ生産方式があります。参加者の意欲を引き出して作業を絶えず見直す「カイゼン」は、今も自動車産業だけでなく、サービス業や、特に英米圏での政府の仕事の仕方にも影響を与え、人類の歴史に残る貢献をしていると思います。

日本は長く欧米を追う立場でした。実際に見たり、触れたりできる具体的な課題を解決する能力にたけているため、特に製造業で追うことに向いていました。８０年代後半から９０年代に追いつき追い越そうというときに、満足してしまいました。目標を見失ったと言うべきかも知れません。生き残るためには「追いつき型」から脱皮し、ビジネスの仕方を根源的に変えなければならなかったのです。
逆に製造業が衰退していったアメリカは、９０年代後半から一人勝ちです。起業家が新しい世界の諸資源のつなげ方、使い方を発見しようとＩＴに向かい、イノベーションが束のように出てきました。グーグルやアップルなど、インターネットを使ったビジネスで、今や基幹産業です・・・