年別アーカイブ：2019年

「若手官僚の早期退職」の続きです。「この春、霞が関やめました」に、次のような話が載っています。
・・・一方、大久保さんとは違う理由で辞めた人もいました。
教育関係のベンチャー企業に勤めている谷詩織さん（仮名・38）。２年前まで総務省の官僚でした。辞めた理由を聞くと、谷さんは「外の方が社会貢献できると思ったから！」と明るく即答しました。
情報分野で社会に貢献したいと思っていたという谷さん。ところが、担当する部署は一貫性なく関係ないところばかり。文書審査の担当になった時は、省内のあらゆる文書を、細かいルールに基づき審査する日々で、どうしてもやりがいを見いだせませんでした。
しかも、毎年のように担当が変わり、専門性を高めることも難しかったといいます。
「人材育成を人事は考えてくれていると思っていたけど、そうでもなかった。人手不足の部署や、年次的にどのポストが妥当かを当てはめているように感じた。自分のキャリアアップが見通せなくて」
関心があった情報系の部署に異動できたのは10年近くたってから。そこで、勉強に励み、新たに資格もとるなど刺激的な日々を送るようになると、次の異動でせっかく蓄えた知識が生かせなくなるのが惜しくなったといいます。
「だったら霞が関にこだわらなくても…」・・・

ここに、霞ヶ関の大きな問題が見えています。若手職員にとって（長時間労働をしているのに）、
・やりがいのある仕事をさせてもらっていない、
・専門技能が身につかない
と感じることです。
ここでは、専門技能が身につかないことを取り上げましょう。
多くの役所で、上級職職員は１～２年で異動します。これでは、特定分野の専門知識は身につかないでしょう。
「総合職」「幹部候補生」として、さまざまな仕事を経験させるというのが、これまでの｢方針」でした。しかし、官僚には、その分野での専門知識が求められます。「すべての分野がわかる」は不可能であり、それは専門分野を持っていないということです。
もちろん、狭い専門分野に閉じこもらず、広い視野から考える能力は必要です。
かつては、社会のためでなく、自らの組織の利益を優先することから「局あって省なし」｢課あって、局なし」と批判されたこともあります。しかし、専門知識があることと、視野が狭いこととは別のことです。

国家公務員にも、人事評価において「期首の目標申告」「期末の達成度評価」が義務づけられています。政策立案と執行において、１年や２年でこの評価は無理でしょう。
私は最低でも２年、できれば３年、そのポストにとどまるべきだと考えています。そして、さまざまな分野を経験するとしても、特定分野のプロとして育てるべきであり、本人もそれを目指すべきです。
そうでないと、対象分野の企業人、研究者、従事者と、対等の議論ができません。その前に、専門性を高めている国会議員に太刀打ちできません。議員の勉強会や国会審議で、「３年前の同じようなあの件で・・・」と指摘されたときに、答えられないようでは困るのです。
企業にしろ研究所にしろ、職員や幹部が１～２年で異動を繰り返す組織は、珍しいでしょう。それでは、成果が出ませんよね。
｢省の中の移動だから、専門性がある」と主張する人もいるでしょうが、一つの省の中でも、かなり専門性の違う分野が同居しているのです。

最近、官僚が政策を論じないことを指摘したことがあります。局長や課長が、自らの所管行政について政策を論じること、それを世間に問うことが少ないのです。これは短期間で異動することと、専門性が薄くなっていることの表れでもあると、私は考えています。「毎日新聞「論点　国家公務員の不祥事」２」
この項続く。

4月17日の朝日新聞オピニオン欄「がん公表、相次ぐけど」、海原純子さん（心療内科医）の発言から。

・・・芸能人やスポーツ選手といった有名人が、ブログやＳＮＳでがんであることを公表するケースが相次いでいます。常に注目を集める有名人の場合、公表したほうが落ち着いて治療できるし、頑張る姿を見せることで、自分や同じ立場の人を支えたいという動機もあるでしょう。

ただ、公表に対する反応を見ると、受け止める側の私たちに、もっと細やかな気遣いが必要だと思うことがあります。ＳＮＳには「がんとの闘いに勝ってください」「頑張って」といった励ましの言葉が並びます。病気がわかった人を支えようという気持ちはすばらしいと思います。
一方、患者の側には、がんの治療を「勝つ」「負ける」で表現されるのはとてもつらく、落ち込むという方も多いのです。有名人による公表を、誰もが自分の勇気に変えられるとは限りません。「あの人はあんなに勇敢にがんに立ち向かっているのに、なぜ私は……」という二重のつらい思いに苦しむ人も出てきます。みんなが、がんに敢然と立ち向かえるほど強いわけではないのです。
がん治療が著しく進歩しているのは確かです。でも「勝つ」が、完治や、症状を抑えられる寛解を意味するなら、治らないがんに苦しむ人たちは、「自分は負けなのか」と思ってしまいます・・・

自分が病気になったとき、どのように心の平静を保つか。家族や知人が病気になったときや落ち込んだときに、どのような声をかけるか。難しいです。

時事通信社の自治体向け情報誌『地方行政』に、「公共を創る　新たな行政の役割」を連載します。4月25日から、毎週木曜日に掲載される予定です。「全体の構成」

なぜ、いま、公共を考えるか。それは、次のような理由です。
１　日本が、大きな転換期にあること。
平成時代が転換期であったことは、多くの識者が指摘しています。平成の終わりは、戦後70年の終わりであり、明治150年の終わりでもあります。それは、これまで称賛された日本型システムの終了です。
２　公私の区分が、揺らいでいること。
「法は家庭に入らず」という格言が、崩れています。介護保険制度、DV防止法、児童虐待防止法・・・。「それは家庭のことでしょ」と言えなくなってきました。
３　その結果、行政（中央省庁と地方自治体）も、取り組むべき課題と手法の転換を迫られています。
これからの行政のあり方を考えるために、広く公共の中で行政を考えます。

私は、『新地方自治入門』（2003年、時事通信社）の第Ⅲ部「地方自治の未来」で、これからの自治体の役割を論じました。住みよい町とはどのようなものか、それは公共施設や公共サービスだけではないこと、公の主体は行政だけではないことを指摘しました。今回の連載は、その延長にあります。
私はその後、第一次安倍内閣で、再チャレンジ政策を担当しました。その際に、社会に生じている新たなリスクと、その支援を考えました。また、東日本大震災からの復興を担当することで、町のにぎわいを取り戻すには何が必要か、住民が暮らしを再建するには何が必要かを考えました。そして、それを踏まえて、慶応大学法学部で、公共政策論を講義しました。
それらを基に、議論を進めます。

おおむね、次のような構成で執筆することを考えています。
第１部　町とは何か。大震災復興で考えたこと。
第２部　社会の変化。日本は大転換期。
第３部　行政の新しい役割。社会は創るもの。

専門誌「地方行政」は、自治体では購入しているので、そちらで読んでください。

度々、このページで紹介している、NHKウエッブニュースの「霞が関のリアル」。
4月19日は、「この春、霞が関やめました」です。詳しくは本文を読んでいただくとして、若手職員の早期退職の事例とともに、NHKが調べた数字も載っています。

・・・その結果、昨年度、各省庁で辞めた30代以下の官僚（事務職）は、
▼総務省が14人（男８、女６）
▼厚生労働省が６人（男２、女４）
▼文部科学省が６人（男４、女２）
▼防衛省が２人（男１、女１）
▼国土交通省が８人（男３、女５）
環境省と農林水産省は公表していないとして回答はありませんでした。
（未調査は財務省、経済産業省、内閣府、法務省、外務省）
省庁の規模にもよりますが、毎年、総合職の事務職で入省する職員は20人から30人前後・・・
この項続く。

『自治体通信』という専門誌を紹介します。
ホームページには、「自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。自治体関係者の方に無料配布しております」とあります。全国の自治体に、28，000部が無料で配られているとのことです。
詳しくは、そのホームページをご覧ください

業務の改善から地域の課題解決まで、企業が自治体と一緒に取り組んでいる事例を紹介しています。それら企業の「掲載料（広告費）」で、費用が賄われているのでしょう。各記事の下に、その企業の紹介が載っています。なかなか良い仕組みです。
このような媒体で、先進事例やうまくいった事例を調べることができると、便利ですよね。もちろん、企業の紹介を兼ねているという限界はあるのでしょうが。

私も、2月6日に登壇した自治体向け働き方改革セミナー（三井住友海上火災保険）が、第17号（2019年3月）に載ったので、教えてもらいました。「抜粋」で読むことができます。無料の雑誌なので、できることですね。

これまでの行政と企業との連携は、事業の発注であり、事務の委託でした。行政が決めた業務内容を、企業に引き受けてもらうのです。
しかし、最近の動きは、どのような業務を担ってもらうのか。そこから企業と一緒に考える点が、これまでの民間委託とは異なっています。大震災の際も、様々な協力や協働をしてもらいました。
行政と企業との新しい関係が、進み始めています。このホームページでも、「官民協働」という分類を作りました。