年別アーカイブ：2019年

7月1日日経新聞オピニオン欄、西條 都夫・論説委員の「「心の資本」を増強せよ　会社の生産性、カギは幸福感」

・・・組織の活力を高め、イノベーションをどう起こすか。世界中の企業の関心事だが、米グーグルが大がかりな社内調査を経てたどり着いたキーワードは「心理的安全性」だ。
これはもともと米ハーバード大の研究者が唱えた概念で「この職場（チーム）なら何を言っても安全」という感覚を構成員が共有することだ。何かいいアイデアがひらめいたら、すぐに発言し、実行に移す。仮に新しい試みが失敗に終わっても、嘲笑されたり罰せられたりせず、引き続きチームの一員として尊重される（と本人が確信する）。
こんな「心理的安全性」の高いチームは仮に個々人の能力が劣る場合でも、「安全性」の低いチームに比べて、高い成果を上げ続けることが判明したのだ・・・

・・・「資本」の原義は事業の元手となる資金のことだが、そこから「ナレッジキャピタル」「ソーシャルキャピタル」などの言葉が生まれた。知識や人と人の結びつきが、企業活動の基盤という発想だ。それに続いて登場したのがマインドキャピタル、つまり「心の資本」という考え方だ。
米カリフォルニア大のソニア・リュボミアスキー教授によると、「自分は幸福だ」と感じている人はそうでない人より仕事の生産性が31%高く創造性は3倍になることが分かった。幸福心理学の第一人者である同教授は「成功が幸福を招くのではない。幸福（だと感じること）が成功を生むのだ」とも指摘する。
社員の心の状態が仕事ぶりに直結し、企業業績にも少なからざる影響を及ぼすのは、言われてみれば当然だ。働き手の「心の資本」の総和は会社の盛衰を左右する・・・

・・・最後に「自己決定」の重要性を強調したい。神戸大の西村和雄特命教授らが日本人2万人を対象に昨年実施した調査で、「主観的幸福感」を左右する因子として年収や学歴より「自己決定」がはるかに大きな役割を果たしていることが明らかになった。進学や就職など人生の節目で自分の進む道を自分で決めた人は、周囲から言われて決めた人より幸福感が高かったのだ。
この結果は、働き手が自分の今の仕事や配属先を「他人（例えば人事部）から押しつけられた」と思うか、「自分で選んだ」と思うかで、幸福感や意欲に大きな差が生じることを示唆している。
真の働き方改革を実現するには、社員の心の領域にも光を当てる必要がある・・・

拙著『明るい公務員講座　管理職のオキテ』に書いたことに通じます。

7月2日の日経新聞経済教室「参院選で何を問うのか」は、砂原庸介・神戸大学教授の「将来を巡る対立軸 意識せよ」でした。

ヨーロッパでは生活保障と社会的投資が対立軸になっていることを紹介し、それとの対比で、日本では中長期的な政策、社会保障と国民負担、そして経済発展をどのように持って行くのかといった議論が少ないことを指摘しておられます。
また、経済活動支える「新しい中間階級」が不在であることを指摘しています。
もっとも、これは私の関心からの要約なので、砂原教授の補足説明をお読みください。

7月1日の日経新聞教育面「学びや発」は、「姿勢を正しく 叱らず、メリット伝える」でした。

・・・若手のA教諭から相談を受けた。授業中の子供の姿勢が悪いと管理職に指摘され、悩んでいるそうだ。「厳しく指導しても、なかなか姿勢がよくなりません」と言う。
「厳しい指導は行動をストップさせる効果はあるが、よい状態を持続させる力はないですよ」と私。「じゃあ、どうすればいいんですか」といら立ち気味のA教諭に「姿勢を正しくすることのメリットを伝えるといい」と過去の経験を伝えた・・・

叱るより褒める方が効果があることが、実例入りで説明されています。続きをお読みください。
『明るい公務員講座　管理職のオキテ』でお教えしたとおりです。

6月30日の朝日新聞「未来からの挑戦」は、「ＡＩの目、忍び寄る監視社会」でした。
・・・画像処理を得意とする人工知能（ＡＩ）が登場し、街中の監視カメラで瞬時に個人を識別して追跡もできるようになる。治安向上に役立つ一方で、「監視社会」の不安が人々の身の回りに忍び寄る・・・
記事には、次のようなことが書かれています。
6万人のコンサート会場で、１人を見つけ出すこと。中国では警察が全国に張り巡らせた監視カメラが2千万台、それ以外を合わせると2億台ものカメラがある。中国の警察官がかけている特殊なめがねは、登録した人の顔が見えると、それを表示する・・・。

街中の監視カメラで、私たちの顔が撮られていることは既に｢常識」です。駅や新幹線の中は、カメラがどこにあるか、よく分かります。そこで、顔が撮られているはずです。
さらに、鉄道の改札でスイカ（イコカなど交通系ICカード）を使うと、どこに移動したかも、把握されます。クレジットカードを使うと、どこで何を買ったかも、把握されます。インターネットで何を見たか、電子メールでどのようなやりとりをしたかも。
秘密も何も、あったものではありません。
把握されるのが嫌なら、クレジットカードやスイカを使わないようにしなければなりません。犯罪がらみは、現金で決済しているのでしょうね。さらに、監視カメラなどに中国製品が使われていると、データは北京に送られているという説もあります。

私は駅を通る際に、監視カメラ（たいがいエスカレーターの上にあります）に向かって、顔が映るようにしています。何か事故に巻き込まれたときに、「ここまでは歩いていた」と分かるようにです。

6月29日の福島民報が1面トップで、原発被災地で米の作付け面積が大幅に増えることを伝えていました。「今年産米作付け９６４ヘクタール　１２市町村の旧避難区域」

・・・東京電力福島第一原発事故で十二市町村に設定された旧避難区域などの2019年産米の作付面積は計約964ヘクタールで、昨年より約176ヘクタール（約２２％）増える見通しになった。農地集積が進む楢葉町、農業法人が進出した浪江町では昨年の三倍以上となる。住民の帰還などに伴い生産者数が増えた市町村がある一方、一部では高齢化による担い手不足が顕在化している。各市町村は農家確保や荒廃を防ぐための農地集積に力を入れる・・・

楢葉町では、町が農地の利活用に関する農家の意向調査を実施した上で、農地を貸し出す意向を示した農家と営農希望者を仲介しました。ＪＡ福島さくらと連携して集積を進めた結果、営農面積が大きく伸びました。
浪江町では、仙台市に本社がある農業生産法人が大規模な作付けを始めたほか、各地区の農家が営農再開計画に基づき栽培に乗り出した成果、とのことです。
大熊町や双葉町でも営農再開に向けて、町役場が積極的に乗り出しています。
他方で、高齢化による担い手不足が、問題になっています。