年別アーカイブ：2019年

1月30日の朝日新聞オピニオン欄、小林喜光・経済同友会代表幹事のインタビュー「敗北日本、生き残れるか」から。

「平成の３０年間、日本は敗北の時代だった」と発言されていることについて。
・・・テクノロジーは、さらに悲惨です。かつて『ジャパン・アズ・ナンバーワン』などといい気になっているうちに、半導体、太陽電池、光ディスク、リチウムイオンバッテリーなど、最初は日本が手がけて高いシェアをとったものもいつの間にか中国や台湾、韓国などに席巻されている。もはや日本を引っ張る技術がない状態です。
米中間でせめぎ合いが続く通信の世界でも、次世代規格の５Ｇに至っては、日本メーカーのシェアはごくわずか。牽引役は中国の華為技術（ファーウェイ）が先行し、北欧のエリクソン、ノキアがどうにか追随している状況です。自動車の自動運転や遠隔医療など次世代の基幹的技術になる５Ｇでこの有り様では、敗北と言わずに何を敗北と言うんでしょうか。

・・・そもそも失われた２０年とか、デフレマインドの克服とかいうこと自体が本末転倒です。安倍晋三政権で、アベノミクスが唱えられ『財政出動、金融の異次元緩和を進めるから、それで成長せえ』といわれました。しかし本来は時間を稼ぐため、あるいは円高を克服するために取られた手段で、それ自体が成長の戦略だったわけではないのです。この６年間の時間稼ぎのうちに、なにか独創的な技術や産業を生み出すことが目的だったのに顕著な結果が出ていない。ここに本質的な問題があります・・・

今日午後は、埼玉県庁企業局の幹部研修に行ってきました。
どのようにして、効率的な経営をするか、職員の生産性を上げるか。
どこの職場も、悩んでおられます。
企業局も、積極的に取り組んでおられるようすが、うかがえました。

皆さん熱心に聞いてくださいました。
終わってからの質問も、的を射た内容で、私も考えるところがありました。

慶應大学法学部、地方自治論Ⅱの期末試験の採点を終わりました。286人分です。

問１は、地方税の概要を問うものです。基本的な語彙は、問題文に示してありました。また、レジュメ（持ち込み可）を見れば、簡単に答えることができる問です。
しかし、授業に出席せず試験を受けた学生には、かなり困った記述がありました。
「地方税は国が徴収する税で・・」「地方税の主なものは、所得税、法人税、消費税・・」「消費税は5％で・・」「個人住民税は累進課税で」「地方消費税は地域によって税率に差がある」など。
どのような資料を見て、書いたのでしょうか。この答案には、及第点を与えることはできません。

問２は、地方交付税の機能と成果を問いました。これも、授業に出ていれば、あるいはレジュメを読めば、簡単です。
ところが、交付税制度の仕組みを書いた答案、機能と成果を書いていない答案がありました。中には、国庫補助金を説明した回答も。これでは、問に答えていません。

問３は、事例を挙げて、地方財政の観点から自らの考えを書く問題です。これは、難しかったようです。
事実だけを書いた答案、自らの考えが書いてない答案が、多かったです。これも、点数をあげることはできません。自治体の課題を取り上げているのですが、財政論が全く含まれていない答案もあります。
自分なりに考えて書かれた答案には、その結論が少々おかしくても、良い点を与えました。

持ち込み可能ですから、問１と問２は難しくないはずです。問３は考えを書くので、ここで勝負してもらうことを予定していました。
問1や問2で時間を使ったらしく、問3の結論が書かれていない、未完成の回答も多かったです。問3が全く書かれていない回答は、及第点はあげることはできません。

朝日新聞1月29日オピニオン欄「家事は続くよ」、佐光紀子さんの発言から。
・・・重曹やお酢を使った掃除の本を書いて、なぜ日本の女性はこんなに家事に縛られているのだろうと疑問に感じるようになりました。その歴史的経緯や海外の状況を知りたいと思い、大学院で研究しました。
明治以来、男性を戦争に送り出し、立派な子どもを家庭で育てることが女性の仕事とされてきました。ところが戦争が終わって憲法で男女が平等とされる時代になっても、女性に求められた役割は、高度成長を支える企業戦士を仕事に集中させ、優秀な次世代の労働力を生み育てることだったのです。
核家族化が進むと、かつてお手伝いさんや家族と分業していた家事が家庭の専業主婦一人にのしかかるようになりました。さらに炊飯器や洗濯機、掃除機などの家電の普及によって、毎日洗濯してアイロンをかける、食事の品数を増やすなど、家事の水準が上がって負担が増えていったのは皮肉な話です・・・