年別アーカイブ：2019年

昨日、福島相双復興推進機構（官民合同チーム）の成果報告会を紹介しました。
最新版の活動実績が、ホームページに載りました。「事業者のご紹介４」（令和元年12月）

関係者から「宣伝せよ」との指令が来たので、紹介します。

今日12月3日は、福島相双復興推進機構（官民合同チーム）の成果報告会に行ってきました。今年6月にも行きました。この支援事業の意義は、前回の記事を読んでください。新しい形での、産業支援だと思います。活動実績。

今回は、病院の経営改善、村の居酒屋の営業支援、和菓子屋の新製品販売支援、金型工場の技術支援、運送業者が来ない地域での共同運送支援、大規模営農支援などです。
その多くは、日本や世界の最先端で戦っているような大企業ではありません。しかし、地域では重要な産業であり、賑わいの場です。

読売新聞12月2日一面コラム、山崎正和さんの「あいちトリエンナーレ　表現と主張　履き違え」を読んで、よくわかりました。
この夏、愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展が反対者の脅迫を受け、展示を中止した事件です。

・・・というのは私の見るところ、ことの発端には企画者の重大な思い違いがあって、それが問題の根本的な種を蒔いていたのに、その点を指摘する声は聞かないからである・・・
・・・とくに「不自由展」の目玉が現下の外交的な争点である、いわゆる従軍慰安婦の問題だと聞くにつけて、企画者は「表現」と「主張」という言葉を取り違えたのではないか、というのが第一印象であった。そもそも企画者は、言論人として、自己表現と自己主張の違いについて一度でも真剣に考えたことがあったのか。二つは似ているように見えるものの、本質はむしろ正反対であることに気づかなかったのだろうか・・・

・・・しかし、そのうえでなお遺憾とすべきは、今回の展示品が宣伝芸術としてすら粗略に扱われ、核となるはずの表現はほとんど無視されていることである。
もし、あのいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像が芸術上の作品として制作され、それとして評価されていたなら、その純造形的な側面について、これまで何らかの批評があってしかるべきだろう。彫刻としての色と形、素材の選択や技法について、少なくとも企画者による評価が語られてほしいところだが、それが全くない。これでは作品は宣伝「芸術」としてすら、正当に遇されたとはいえないのではないか。
同じことは「表現の不自由展」の他の展示品、昭和天皇の肖像を用いた作品を燃やす映像についても指摘できるから、残念ながら、この企画は表現といえないばかりか、主張の展示としても適格性を欠くといわざるをえない・・・

いつもながら、山崎先生の分析は鋭いです。

来年1月、ということは来月で65歳になるので、いくつか通知が届きます。65歳が高齢者の定義なので、それによるサービスなどのお知らせです。
区役所から来た「介護保険のお知らせ」には、驚きました。単に介護サービスを利用することができる年齢になったことですが、「私もそんな歳になったんだ」と思わせます。

日本年金機構からは、老齢年金受給の申請書が送られてきました。記入しましたが、自信がないので年金事務所に相談に行きました。相談日時は電話予約できます。近くの事務所はかなり先まで予約が一杯とのことで、千代田事務所を案内してもらいました。
年金事務所に行くのは、初めてです。いや～、相談員は親切でした。まず、名刺を出して挨拶をしてくれます。社会保険庁の不祥事があり、お取りつぶしによって新しくなった年金機構（特殊法人、非公務員）は、違いますね。
説明も簡潔で、分からないことにてきぱきと答えてくれます。記録や数字は、パソコンで直ちに打ち出してくれます。

私のような公務員や勤め人は、税金と社会保険の手続きと徴収は職場がやってくれます。よって、詳しいことは知りません。任せておいて安心という意識もあります。
税金は原稿料があるので、若い時から所得税の申告をしていました。で、勉強しました。しかし、年金は職場にお任せでした。これまでは、それでは何の支障もありません。
しかし、税金と年金は違います。税金は毎年納めたら終わりですが、年金は受給権が発生すると、申請して支払ってもらうのです。でも、その手続きや、いくらもらえるかも無頓着でした。これまでは問題意識もなく、周囲に聞く人もいませんでしたから。今回、説明を聞いてよくわかりました。

私は国家公務員と地方公務員を切れ目なく務めたので、それぞれの勤め先から国家公務員共済と地方公務員共済に納めていました。転職を繰り返した人は、この記録が複雑でしょうね。
そして、未納期間があることが分かりました。いえ、違法でも何でもありません。61歳で退職して非常勤職員になったときに、納付義務がなくなり、職場での納付の仕組みもなくなったのです。個人で納付することができたそうですが、私は放っておいたようです。ところがその年の10月から、非常勤職員も納付することになり、それ以降は納め続けています。

給付は、基礎年金部分が年金機構から払われます。65歳から受け取っても良いのですが、繰り延べることができます。70歳から支給してもらうようにすると、受け取り年額は1.4倍になります。もっとも、5年間受け取らないので、82歳までもらわないとトントンになりません。簡単な計算で分かります。
他方で、2階部分の年金は共済から支給されます。この部分は、現在一定の収入があると、受給権が発生しません。なので、70歳になっても1.4倍でもらえることにはならないとのこと。勉強しました。

11月25日の日経新聞が、「災害対応経験ある自治体職員 台風19号で560人超派遣」を載せていました。

・・・10月12日に上陸した台風19号は各地に大きな被害をもたらした。災害対応業務に追われる被災地自治体を支えるため、全国から災害時の経験を持つ自治体職員が応援に駆けつけた。11月21日時点で長野や福島など4県の10市町に累計564人が派遣され、罹災証明書の発行などをサポートした。過去の災害の経験を生かした自治体連携は定着してきた・・・

東日本大震災以来、自治体職員が被災地自治体の応援に派遣されることが、定着してきました。それも、経験を積んで、どのような職員が有用かがわかってきました。
窓口対応など、まずは人数が足りません。
その次に、ゴミの片付けや罹災証明、公共施設復旧など、専門知識を持った職員が必要です。
さらに、この記事に取り上げられているように、災害対応の指揮を執った経験がある職員が、有用です。
詳しくは、記事をお読みください。