年別アーカイブ：2019年

3月18日の日経新聞経済教室、リー・ブランステッター、カーネギーメロン大学教授の「イノベーションを阻むもの 戦後システムの名残一掃を」から。
・・・「日本企業はなぜもっとイノベーションを創出できないのか」という疑問は、過去20年間に次第に深刻度を増しながら繰り返し問われてきた。
戦後間もない頃の日本のイノベーション創出システムは見事な成果を挙げた。当時の日本企業は技術導入とイノベーション創出の両方に能力を発揮し、欧米企業との生産性格差を驚異的なペースで縮めた。だが1990年代半ばごろから、日本の全要素生産性は米国と比べて大幅に後退し始める（図参照）。国内総生産（GDP）比でみた日本の研究開発投資は韓国を除く先進国を上回る。それなのになぜ生産性は落ち込んだのか。
本稿では日本の過去の輝かしい実績も現在の苦境も原因は一つであることを示す。戦後期には日本企業の経営慣行と政府の政策が一体となりイノベーションを生み出すシステムを作り上げた。ただ先進技術に追いつこうとする時期には良かったが、画期的なイノベーションのゼロからの創出には適していなかった・・・

・・・翻って日本の戦後期のイノベーション創出システムはどうだろうか。例えば終身雇用制度は、大企業の男性正社員に盤石の雇用安定性を保障する。だがそれは、最も優秀な人材が地位を確立した大企業に就職し、定年までとどまる強力な誘因を形成する。この制度の下で、日本のイノベーションには既存の大企業が有利になるバイアス（ゆがみ）がかかることになった。
バイアスを助長したのが戦後日本の金融規制だ。株式・債券市場の発展が妨げられたことが銀行に有利に働き、メインバンク制が形成された。戦後間もない時期にはVCのような資金の出し手が存在しなかったため、既成価値を破壊するようなスタートアップはほとんど育たなかった・・・

今日は、福島県庁主催の「ふくしま『ご縁』視察交流会」に行ってきました。これまで福島県を支援してくださっている企業の方を招いて、県内を視察してもらうとともに、交流を深めようとするものです。
このホームページでも紹介したことがありますが、福島県庁も、様々な企業と連携協定を結んで、官民協働を進めています。そのお礼の意味と、今後の新しい取り組みを期待してです。地元企業も参加して、異業種交流も行われました。
私も、県庁からの依頼を受けて参加し、復興における民間の貢献と、これからの企業の社会貢献について、お話ししてきました。
官民協働は、大震災復興において私が力を入れた分野であり、また今後の行政のあり方を考える上で重要なことと思っています。

朝、出発点の新白河駅に着いたときは「風が強いなあ」と思ったいたら、昼過ぎに裏磐梯の山中にある「会津山塩」を訪問する頃は、気温は氷点下、雪がちらついていました。周囲には、雪がたくさん残っていました。昨日が暖かかっただけに、余計寒く感じました。
山塩は、太古の海水が温泉となってものを、煮詰めてつくるのです。「製造工程」を見てください。

県庁が自ら企画実施したので、なかなか「ふだんにない視察先」でした（最近、行政が行う催しは、民間に委託＝丸投げが多いのです）。

3月19日の日経新聞1面に「賃金水準、世界に劣後　脱せるか貧者のサイクル」 でした。
・・・日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか・・・

詳しくは原文を読んでいただくとして、驚くような表がついています。
OECDが、残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間当たりの金額を調査しています。1997年と2017年を比べると、この20年間で日本は主要国で唯一マイナスの9％下落です。
イギリスは87％、アメリカは76％、フランスは66％、ドイツは55％増えています。日本の平均年収は、アメリカの7割程度です。

最低賃金と労働生産性（労働者1人の1時間当たりの成果）の国際比較もついています。労働生産性は、このホームページでも紹介しているように、OECD加盟36か国中20位、G7で最下位です。日本は47.5ドル、アメリカは72ドル、ドイツは69ドル。改めて、びっくりしますよね。

平成の経済停滞で、企業がリストラを進め、従業員の給料も上げませんでした。それが、生産性の低迷を招いたという説があります。低賃金が、生産性の低い仕事を温存したというのです。世界で戦う製造業には、そのような説明もできるのでしょう。他方で、サービス業、特に外国からの観光客を相手にするようなサービス業では、欧米水準の価格にすれば良いと思うのですが。

今日は春分の日で、お休み。東京は、午後から晴れ、気温も20度を越えましたが、風がきつかったです。桜の開花が、宣言されました。

わが家の椿は、次々と美しい花をつけています。もう一つ、去年買った、鉢植えの五色散り椿も、きれいな花を咲かせました。枯れたかと思っていた、鉢植えの小さな桜とモミジも、芽を吹きました。キョーコさんが、まめに水をやってくれているのです。こちらの桜は、花はだいぶ先のようです。

久しぶりに、近くの商店街を散歩すると、お店が入れ替わっていたり、ビルが壊されていたり。入れ替わりが激しいですね。もっとも、この商店街は、いくつもあった古本屋さんが1軒になり、私には縁のないお店が多いのです。

4月下旬から始める予定の、連載の原稿と格闘しています。骨格をつくるのに、時間がかかっています。
書きたいことの部品はたまっているのですが、どのように並べるか。幹と枝の配置に難渋しているのです。全体を紹介する「はじめに」を、書いては消して、行きつ戻りつです。

3月17日の朝日新聞「平成経済」、鈴木敏文・元セブン＆アイＨＤ会長のインタビュー「買い手が強い時代、価格より質」から。

・・・平成は経済が沈滞した時代だとよく言われます。しかし、これは平成に始まった話ではなく、昭和の終わりから続いてきたと考えるべきだと思います。戦後の経済成長で社会が豊かになると、消費者はあわてて物を買わなくてもいい時代になりました。売り手が強い時代から、買い手が強い時代に変わったのです。
戦後、米国の「チェーンストア理論」が日本の流通業界を席巻しました。小売企業は大量に商品を仕入れ、他社より安い価格で売るのが勝負で、商品を店頭に山のように積んでおけば買ってもらえるという発想です。ところが、次第にこれでは売れなくなり、流通業界の中でも販売が堅調だったイトーヨーカ堂ですら、１９８２年度に初めて経常利益が減益になりました・・・

次のような発言も。
・・・常識を打ち破る発想が必要なのです。経営者が自分で考え抜いて決めるべきです。新規事業を始める際、コンサルタント会社に調査を依頼する企業がありますが、感心しません。コンサルは過去のデータに基づいて助言をしますから、物まねになってしまいます。最近、ビッグデータを使った経営が流行していますが、私は、大きな間違いを起こすと思います。過去のデータを使っても、次の時代の流れは読めません・・・