慶應大学法学部、地方自治論Ⅱの期末試験の採点を終わりました。286人分です。

問１は、地方税の概要を問うものです。基本的な語彙は、問題文に示してありました。また、レジュメ（持ち込み可）を見れば、簡単に答えることができる問です。
しかし、授業に出席せず試験を受けた学生には、かなり困った記述がありました。
「地方税は国が徴収する税で・・」「地方税の主なものは、所得税、法人税、消費税・・」「消費税は5％で・・」「個人住民税は累進課税で」「地方消費税は地域によって税率に差がある」など。
どのような資料を見て、書いたのでしょうか。この答案には、及第点を与えることはできません。

問２は、地方交付税の機能と成果を問いました。これも、授業に出ていれば、あるいはレジュメを読めば、簡単です。
ところが、交付税制度の仕組みを書いた答案、機能と成果を書いていない答案がありました。中には、国庫補助金を説明した回答も。これでは、問に答えていません。

問３は、事例を挙げて、地方財政の観点から自らの考えを書く問題です。これは、難しかったようです。
事実だけを書いた答案、自らの考えが書いてない答案が、多かったです。これも、点数をあげることはできません。自治体の課題を取り上げているのですが、財政論が全く含まれていない答案もあります。
自分なりに考えて書かれた答案には、その結論が少々おかしくても、良い点を与えました。

持ち込み可能ですから、問１と問２は難しくないはずです。問３は考えを書くので、ここで勝負してもらうことを予定していました。
問1や問2で時間を使ったらしく、問3の結論が書かれていない、未完成の回答も多かったです。問3が全く書かれていない回答は、及第点はあげることはできません。