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2月23日の日経新聞が「Ｍ字カーブほぼ解消　女性、30代離職減る 全体では就労７割　働き方改革や採用増」を伝えていました。
15歳から64歳の働く女性の率が、69.4％になりました。5年間で6ポイントも上昇したのです。記事では「海外も含め、歴史的に珍しいペースの上昇だ」と解説しています。
記事にはグラフも付いていますが、かつては30歳代で大きくへこんだ女性の労働力率が、だんだんへこまなくなっています。M字から台形に近づいています。女性の労働力率も、アメリカやフランスを上回りました。女性が働きやすい職場が増えてきたのでしょう。共働きでないと収入が低いという理由もあるようです。

他方で、働くお母さんが増えることに、保育園が追いついていません。2月26日付の朝日新聞は、「「保育園落ちた」今年も　待機児童「ゼロ」、きしむ現場」を伝えています。大幅に保育園を増やしているのですが、追いつかないのです。

・・・２００１年に小泉政権が「待機児童ゼロ作戦」を掲げて以来、歴代政権は待機児童の「ゼロ」を約束。安倍政権も１３年の「待機児童解消加速化プラン」で、１７年度までに「受け皿」を５０万人分増やし、ゼロにするとしてきた。
定員は０１年度の１９４万人分から１７年度には２７４万人分にまで増加。計画以上に進んでいるが、子育て世代の収入低迷などで共働きが増え、施設整備が追いつかない。昨春の待機児童は全国で２万６千人を超え、３年続けて増えた・・・

技術の進展が、社会を大きく変えています。光の部分とともに影の部分も。
日経新聞連載「平成の30年」、2月17日は「「つなぐ力」悪用深まるネットの闇」でした。
・・・時間、場所、職業、年齢――。あらゆる枠を超え、人と人を瞬時に結ぶインターネット。その圧倒的な「つなぐ力」は、悪事をたくらむ者たちにとっても便利なツールとなった。平成に入り、ネットは犯罪の新たなインフラとして社会に根を張っていく。

覚醒剤やわいせつ物を取り締まるには、電柱に貼られたビラやチラシ広告に目を光らせる。それが警察捜査のイロハだった。だが1990年代になってパソコン通信が広まると、様相は一変する。
自室のパソコンを入り口に、不特定多数の人たちとつながる世界。顔を合わせることなく違法薬物などの売り手と客を結ぶルートが築かれていく・・・

・・・サラリーマン、主婦、子どもたち。かつては犯罪グループと接点を持ったり、「危ない場所」に近寄ったりしなければ、違法な世界とは無縁でいられた。それを、ネットが瞬時に結びつける・・・

日経新聞私の履歴書、松井忠三・良品計画元会長、2月26日の「復活」から。
・・・そこで「30％委員会」を立ち上げ、34％の販管費を60億円削減し30％を目指すことにする。
だが半年やっても成果が出ない。そこで「他社に学ぼう」と指示を出す。課題となっていた値札の種類の削減では、しまむらを参考にした。無印は203で、しまむらは３だった。壁に貼りだして取捨選択するとすぐに97になった。「他社に学ぶ」には部課長クラスの交流がカギとなる。彼らが現場を知っているからだ・・・

・・・頑張る社員に疲れが見えてきたので残業禁止を打ち出す。「太い幹と太い枝を残して小枝はバッサリ捨てろ。午前中はメールを見なくていい」と指示を出す・・・

今日2月26日は、福島県議会勉強会に呼ばれて、話をしてきました。
福島県議会の議員さんを相手に、復興の話をするのは、いささか難しいです。現場のことは、議員の方がよくご存じです。そこで、全体から見た整理をしました。
津波被災地との違い、時間と地理的条件の違いなどです。一番の違いは、原因である水と放射能の違い、それが去るまでの時間の違い、それが及ぼす復興条件の違いです。そして、天災と人災の違いです。
津波被災地では、住宅の完成など、先が見えてきました。しかし、原発被災地での復興は、まだ時間がかかります。

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