大震災に対する税制措置の解説

林宏昭編著『日本の税制論』(2019年1月、清文社)が出版されます。
関西大学経済学部と、中国北京の中央財経大学財政税務学院との共同研究の成果です。中国(語)で、日本の税制(第1部)やトピック(第2部)を、日中の研究者が出版されました。その第2部トピック部分が今回、日本語として出版されたのです。「税と経済成長」「社会的公正と税制」「土地と課税」「税と社会貢献」「超高齢化」など、興味深いテーマが並んでいます。

林先生の要請で、私と小栁太郎くんで「第5章 東日本大震災に対する税制上の措置とその特徴」を書きました。これまでにない大災害への対応、多岐にわたるそして時間とともに課題と対応が変化した税制特例を、わかりやすく整理してあります。

二人で書いた形になっていますが、冒頭を私が書き、本体ほとんどは小栁くんが書いています。月刊誌『地方財務』2017年12月号に「東日本大震災に対する税制上の措置とその特徴」を書いてくれました。それを下敷きにして、外国の方にもわかりやすいように加筆しました。
小栁くんは、復興庁で税制特例を担当してくれました。その後、梶山弘志・内閣府特命担当大臣の秘書官を務めました。その忙しい中で、執筆してくれました。