原発被災地でも、除染が終わった地域、避難指示が解除された地域から、農業の再開が始まっています。
東北農政局が、わかりやすい報告を取りまとめています。数字だけでなく、具体事例が入っているのです。
従事者の高齢化のほか、帰還しない人や営農を再開しない人もいます。しかし、それが農地を借りて面積を拡大する動き、農業法人が主体となる動き、新しい作物を作る動きになっています。規模拡大と法人化は、これからの農業のあり方だと思います。