NHKニュースウエッブに「“不合格”続出　第三者委員会って名ばかり？」が載っていました。記事に出てくる、格付け委員会は、「第三者委員会報告書格付け委員会」です。

1月18日の読売新聞解説欄で、久保利英明・弁護士が、「名ばかり第三者委　企業の損失」を書いておられました。
・・・十数年前から、企業の不祥事が発覚した際、弁護士らが独立した立場で原因を調べる「第三者委員会」が設置されるようになった。
不祥事が始まった時期や原因を究明し､再発防止策を報告書で提言するものだ。世間の信頼を失った企業が自ら調べるより､調査に対する信頼性や客観性が高い。
しかし、現実には､経営者から依頼を受け､企業の不正を隠して責任逃れを助ける「名ばかり第三者委員会」が散見される・・・

4月10日の朝日新聞は「神鋼報告書「評価に値せず」」を書いていました。神戸製鋼がデータ改ざん問題を受けて3月に公表した調査報告書について、報告書の原本を「訴訟で不利になるリスクがある」として非公表としています。これについて、この第三者委員会報告書格付け委員会が、「説明責任より訴訟対応を優先したのは妥当か」と批判しています。

組織で不祥事が発生した場合に､第三者委員会を設置して､原因究明や再発防止策を提言することが行われています。いわば、一種のはやりです。
しかし、原因究明に至らなかったり､報告書を公表しないようでは、不正隠しの一手法でしかありません。ひとまず「第三者委員会で調査してもらいます」と答えておいて､ほとぼりが冷めるのを待つ、となっていないでしょうか。
これとよく似たのが、新聞社の取材に対して、「（正式に受け取っていないので）コメントできない」といった答えをすることです。
このような「逃げ」を防ぐためには､マスコミが忘れることなく､後日に追いかけた取材と報道をしてくれることです。

もう一つ、私は、第三者委員会は「逃げ」だと思う理由があります。それは、職員が外部の人に真実を話すかということです。
組織内（会社ににしろ、役所にしろ）で証言しない職員が､外部の人に話すとは思えないのです。調査するなら､外部の人に丸投げするのではなく､幹部職員が責任を持って職員から聞き取りをすべきです。
そして、それでも十分な調査ができないようなら､その組織の「実力」が疑われます。それはまた、その組織の評価を下げることになるでしょう。
部下がやってしまった失敗の責任をとることと、調査をする責任との違いについては「私の経験」をお読みください。