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7月31日の朝日新聞、松下秀雄･編集委員の「Monday解説」「「記憶ない」「記録ない」政権に寄り添いすぎ？　官僚はだれの奉仕者なのか」から。
・・・９３年の非自民の細川政権誕生まで３８年間続いた自民党政権下の省庁人事は、官僚自身が決めていた。
当時も人事権は閣僚にあったが、短期で代わる「お客さん」。省庁は割拠し、官邸の力は弱かった。官僚は法案を通すため、自民党の族議員やそれを束ねる派閥実力者に気を配り、議員たちは影響力をふるったが、そこに人事権はない。分散する権力のはざまで、官僚は自律を保った。
その中で育ったのが、族議員や業界とのもたれあいや癒着。９０年代によくいわれた「政官業の鉄のトライアングル」だ。それは官僚の威勢の源泉でもあった。
細川政権が生まれ、政権交代の時代に入ると、三角形は崩れだす。９４年の政治改革をきっかけに、官僚の後ろ盾だった派閥や族議員は次第に力を失い、官邸に権力が集中。官僚の視線も官邸に向かう。だがかつての派閥や族議員とは違い、政権は頻繁に代わる。政権に近いとみなされた官僚が次の政権で代えられる例を含め、政治主導の人事が目立つようになる。
そして首相や官房長官が部長級以上の官僚人事を差配しやすくする内閣人事局が発足。強い力をもち、長期化する安倍政権に寄り添いすぎる官僚が問題化し、同時に官邸の手法への反発も生まれている・・・

・・・牧原出・東京大教授（行政学・政治学）は「９０年代は朝日新聞も含め、『横暴な官僚』をたたいたが、これからは官僚を『全体の奉仕者』に育てる方法を考えなければならない」と唱える。官僚の力を生かす道を考え、政治主導をバージョンアップする提案である・・・

今日は、宮崎県市長会の依頼で、副市町村長･人事課長研修の講師に行ってきました。『明るい公務員講座』を出版してから、また連載中の「明るい公務員講座・中級編」を読んだ方から、講演の依頼が来るようになりました。
私自身は、地方自治の専門家を目指し、途中から国家行政のあり方を専門にしてきました（慶應大学でも、その２つを講義しています）。第３の分野として、組織の管理も勉強してきました。これまでの著作も、その3分野に分けることができます（著作一覧）。

確かに、職場の管理、職員の育て方、管理職の育て方って、専門家がいないのですよね。自治体の組織管理でも、行政改革的な制度論や公務員制度については、総務省も担当部局があるのですが。職員育成について専門的なことをしゃべれる人は、なかなかいないようです。
本屋に行くと、人生訓や職場のノウハウ本がたくさん並んでいます。しかし、あるものは抽象的すぎて、あるものはパソコンの使い方のように技術的すぎて、これといった本がないのです。今、役場の現場で困っていること、それへの処方箋が書かれていないのです。
これまでは、職場で先輩のやり方をまねて、やってきたのでしょう。それが通じなくなったのです。職員の意欲を引き上げる方法以外に、若手職員の指導の仕方に悩み、メンタルヘルスに悩んでおられます。だから、拙著が読まれ、連載も読まれているのでしょう。

講演依頼が来ると、まず「何をしゃべって欲しいですか」「職場では何に困っていますか」と聞いて、その問題関心に沿ってお話しするようにしています。それが、私にとっても、取材の場になっています。
皆さん、それぞれに悩んでおられますが、大きなところは共通していますね。
河野･宮崎県知事からも、「連載は、まだ本にならないのですか」と催促を受けました。

今日も、朝から書斎にこもって、地方自治論試験の採点をしました。94人です。
第１問は、ほとんどの人が、よい答案を書いていました。地方自治の意味を理解してもらえれば、この授業の最低線は越えてもらえました。
第２問は、正しく書けていたのは、半数くらいでしょうか。国政における三権分立は、皆さん頭にたたき込まれているのでしょうが、憲法が定める地方自治によって、自治体にも分割されています。その中での水平的分立があります。地方議会は、国会の下部機関ではありません。また日本は単一国家であり、連邦制ではありませんから、地方自治体（地方政府）が中央政府と完全に対等になることはありません。
第３問は、それぞれの考え方を聞く問ですから、各人ごとに結論が違って当然です。ただし、議院内閣制と二元代表制の比較については、問の文章にも出てくるので、触れる必要があります。それらに触れず、町村総会について述べている答案がありました。また、制度の羅列で終わっていて、その得失を述べていない答案は、評価が低くなります。自分の考えを書くことは、慣れていないようですね。

せっかく正しい答えを書いていながら、余計なことに言及している答案がありました。これでは、分かっていないな、と思われます。
満点に近い、すなわちS評価の答案もいくつかありました。

今朝は早くから、書斎に閉じこもり、冷房を入れて、公共政策論のレポートを読んで、成績をつけました。
様々な現在の日本社会の課題を取り上げて、彼ら彼女らなりの対策を書いていました。また、参考文献を読んだり新聞記事を探したり、努力の跡が見られます。少子化、高齢化、過疎化、働き方改革、女性の活躍、子どもの貧困、定住外国人、孤独防止などのほか、地震などの災害対策などもありました。社会の問題そのものではなく、その対策の不備や遅れを取り上げたものもありました。
これは間違いなくAというレポートは、読んでいて気持ちがよいです。C評価は、何度も悩みます。何か良い点を見つけて、Bに上げられないかと。B＋も、よい点を探してAにできないかと読み返します。毎回のことですが、学生が一生懸命書いたレポートですから。

学生諸君へ
春の小レポート講評でも示しましたが、改めて評価基準と、よい例、悪い例を示しておきます。
（悪い例）
大半の人は、小レポートの講評で教えた「レポートの書き方」「読みやすい文章」を守っていましたが、まだ読みにくいものがありました。
書式を守っていないもの。表題なし、冒頭に要旨が書いていない、ページ番号を打っていないものです。
指示を守っていないもの。参考文献がない、新聞記事などがないものです。
誤字がいくつかありました。「橋木俊詔」ではなく「橘木俊詔」先生です。「脂肪時点」「夕食者」は「死亡時点」「有職者」の間違いでしょう。「に桑部手2割減少」は「に比べて2割減少」ですかね。提出前に、読み返しましょう。
見出しが付いていないもの、1ページにわたって改行がないもの、1文が10行以上続いていて「。」が出てこない文章は、読みにくいですね。
参考文献を書く際に、表題だけのもの。著者名、出版年、出版社を付けてください。

（評価）
「あなたが考える対策を述べなさい」と指示してあるのに、読んだ本の要約で終わっているものは、評価が低くなります。自分で考えて書いてあるものは、少々その案が甘くても、高く評価しました。
対策が具体的でないものや、デメリットなどを考えていないものは、低くなります。対策の主体がはっきり書いてないものも、評価は低いです。
それでも、よく調べてあるものや対策が書かれていれば、Bをつけました。

原発事故で避難を余儀なくされた12市町村での、事業者の再開のために、経済産業省が力をいれています。「福島相双復興推進機構」です。省だけではできないので、県や民間の方々に参加してもらっています（官民合同チームという略称もあります）。

事業者に戸別訪問をして、意向を聞き、相談に乗り、助言しています。既に、約5千事業者に、1万5千回を超える訪問をしています。「活動状況」のページに、個別事業者18人の声が載っています。ご覧ください。
もちろん、商圏の人口減、事業者の高齢化などで、再開を断念される方もおられます。その方々にも、相談に乗っています。

このような「個別事業者対面支援」に、経産省が取り組むのは、初めてでしょう。通常、国の役割は、制度をつくることです。今回の経験を通じて、現場での各論を踏まえた政策の企画が行われると、政策立案方法としてもよい効果をもたらすと思います。
すなわち、海外の例や東京の大企業相手の政策立案でなく、地方の中小事業者の実情を踏まえた政策立案です。ニューヨーク、北京、大手町を相手とした政策も必要ですが、福島をはじめとする国内の地方を相手にした政策です。それは、海外を見ても出てこない、現場を歩かないと出てこないのです。私は、そちらの効果も期待しています（ここは、公共政策論です）。