先日「これも風化？」（2017年9月12日）を書きました。今日、山川出版社から、手紙で正誤表を出すとの報告が来ました。出版社の了解はもらっていませんが、手紙の一部を転記します。
・・・本来、あってはならない誤りがございましたこと、誠にお恥ずかしい限りです、次回増刷の折には必ず訂正させていただきます。また、弊社HPに訂正表を掲載し、今後は同封した訂正表を書籍に挟み込ませていただきます・・・
と、訂正表も同封されていました。社のホームページにも、正誤表が載っています。
原稿、編集、校正と何人もの目を、通っているはずです。まあ、私も原稿を書いていて、またこのホームページを書いていて、しばしば誤記をします。「人間は見落とすものだ」といえばそれまでですが、間違った内容が内容だけに・・・。
何人かの読者から、「これはひどいですね」との投書がありました。
9月14日の日経新聞が「水産・観光の人材 被災３県に仲介 都内復興支援団体など」を載せていました。
・・・復興支援の一般社団法人ＲＣＦ（東京・港）と人材サービスのビズリーチ（同・渋谷）は、東日本大震災で被災した東北３県の水産・観光業の専門人材確保を支援する。新事業の展開や販路拡大を目指す10社・団体を選び、首都圏などから経営やマーケティングに詳しい人材を募って結び付ける。企業と人材双方の新たな挑戦を手助けし、被災地の産業復興につなげる・・・
詳しくは原文を読んでいただくとして。
被災地では工場や生産設備が復旧したのですが、後継者不足、労働者不足に悩んでいます。そこで、国が人材確保支援に乗り出したのですが、この記事にあるように民間に委託し、そのノウハウを活用しています。
福島で原発で避難指示が出た区域も、順次帰還が始まり、企業が事業を再開しています。ここも、従業員不足が課題です。商工業だけでなく、保育園や介護施設もです。ここでも、職員募集に民間の力を借りています。「福島で働こう」
『地方行政』連載「明るい公務員講座・中級編」の第36回「職場の無駄(4)資料作りその2」が発行されました。前回、パソコンが配備されたことで、資料作りの無駄が生まれたことを説明しました。特に、パワーポイントで、色や図形を工夫すること、そして矢印を使うことが、無用な時間を費やしているとお話ししました。
今回は、資料作りに時間がかかると言っても、実は資料の内容を考えることに時間をかけているのではなく、体裁に時間をかけていることを指摘しました。この指摘に、耳が痛い方もいるでしょう。
職員がダラダラ仕事をしていても、人件費はかかっています。大まかに言って、公務員一人あたりの人件費（給与のほかに退職金なども含めたもの）は約8百万円。それに電気代などを含めて年間1千万円ほどかかるとすると、1日で4万円、1時間で5千円かかっています。あなたが技巧に走っている間にも、税金を無駄遣いしているのです。
そして、課長として注意しなければならないことは、不要な資料を職員に作らせないことです。
今回の内容は、次の通り。
体裁に時間をかけるな、時間はコストを伴う、不要な資料を作らせない。
『新 もういちど読む山川 日本史』（2017年7月、山川出版社）は、要領よく日本史をまとめてあります。学生時代に、山川出版社の歴史教科書のお世話になった人も多いでしょう。
ところで、学生時代に習った歴史は、第二次世界大戦あたりまででしょう。「明治維新で終わった」という人もいますよね（笑い）。この本は、最近まで書かれていて便利です。
この新版の最後のページに、東日本大震災も載っています。ところが、大震災と原発事故が、2012年（平成24年）に起きたと書かれています。う～ん。
先日(9月2日）、出版社に電子メールで問い合わせました。
早速、メールで「下記のお問い合わせを受け付けました。ご回答まで少々お時間をいただきます。メールまたはお電話にて回答させていただきます」と来たのですが、まだ回答はありません。
風化としたら、残念なことです
今日9月11日で、大震災から6年半が経ちました。各紙が復興の現状を取り上げています。
NHKは、仮設住宅の入居者数を解説していました。「東日本大震災６年半 仮設住宅に今も２万人余」
・・・岩手、宮城、福島の各県のまとめによりますと、仮設住宅で暮らす人はことし７月末の時点で岩手県で８１４２人、宮城県で７１４８人、福島県で６２１０人と３県で合わせて２万１５００人に上っています。これは３万人を超えていたことし３月末時点と比べおよそ３０％減少しています・・・
急速に進んでいることがわかります。住宅建設は、計画策定、用地買収、土地の造成(山を切り開いたり土地をかさ上げする工事）、基礎工事に時間がかかるのです。そこまで進むと、上物の建設は早いです。だから、ここに来て住宅が次々完成して、移ってもらえるのです。
借り上げ仮設(アパートなど)に入居している人を含めた避難者数は、8月時点全国で約9万人、今年3月の12万人に比べて約3万人減っています。
高台移転による宅地造成は、計画戸数1.9万戸に対し、１.４万戸が完成しています(平成29年６月末時点）。災害公営住宅は、計画戸数約３万戸に対し、２.６万戸が完成しています。一部を除き、平成31年春(1年半後）には、すべて完成する見込みです。
私たちの任務は、避難者の方に一日も早く不安定な仮設住宅を出ていただき、恒久的な住宅に移ってもらうことです。