原発事故で避難を余儀なくされた12市町村での、事業者の再開のために、経済産業省が力をいれています。「福島相双復興推進機構」です。省だけではできないので、県や民間の方々に参加してもらっています（官民合同チームという略称もあります）。

事業者に戸別訪問をして、意向を聞き、相談に乗り、助言しています。既に、約5千事業者に、1万5千回を超える訪問をしています。「活動状況」のページに、個別事業者18人の声が載っています。ご覧ください。
もちろん、商圏の人口減、事業者の高齢化などで、再開を断念される方もおられます。その方々にも、相談に乗っています。

このような「個別事業者対面支援」に、経産省が取り組むのは、初めてでしょう。通常、国の役割は、制度をつくることです。今回の経験を通じて、現場での各論を踏まえた政策の企画が行われると、政策立案方法としてもよい効果をもたらすと思います。
すなわち、海外の例や東京の大企業相手の政策立案でなく、地方の中小事業者の実情を踏まえた政策立案です。ニューヨーク、北京、大手町を相手とした政策も必要ですが、福島をはじめとする国内の地方を相手にした政策です。それは、海外を見ても出てこない、現場を歩かないと出てこないのです。私は、そちらの効果も期待しています（ここは、公共政策論です）。