年別アーカイブ：2016年

きょうは4月1日。新年度が始まりました。復興で言うと、復興・創生期間が始まります。大臣から、被災者、被災地、国民に対して、メッセージが出ました。ＮＨＫニュースが、よく要約しています。
・・・「これ以上の復興の遅れは許されず、１日も早い復旧・復興に向け、さらに取り組みを加速化する」と決意を述べました。そのうえで、高木大臣は福島の復興について、「『風化』と『風評』の『２つの風』への取り組みも強化していく。国内外での風評の払拭のため、伊勢志摩サミットや関係大臣会合など、さまざまな機会をとらえて取り組む」と述べました。
また、高木大臣は「ハード中心の取り組みから、ソフト面を含めた多様なきめ細かな取り組みへの移行が必要となり、国民の皆さまの幅広いご理解と、ボランティア、ＮＰＯ、企業など多様な主体による支援が欠かせない」と述べ、被災地の復興に向け国民の協力を呼びかけました・・・

読んだ人からの反応。
・・・分量が少なく、（本より）読みやすく、わかりやすかったです・・・
はい、この原稿は10ページですので、すぐに読めます。そして、300ページの本（私の執筆分だけだと150ページ）の要約となっているのです。この寄稿を読んで、｢本も読もう｣と思っていただけたら、うれしいのですが。

公正取引委員会が、3月31日に「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」を公表しました。新聞は、「税金を投じた救済で健全なライバル企業が不利になったり、支援を期待して経営者が緊張感を失ったりしないよう、安易な支援に歯止めをかける狙いだ」と伝えています。
放っておくと企業が破綻する。そして国力や雇用の場が失われる。そのようなときに、行政は支援すべきか。他方でそれは、公平な競争を阻害します。また、好調なときは｢官の関与は最小限にすべき｣と主張しておきながら、困ったときは｢政府が支援すべき」とのご都合主義もおかしいです。
官と民との関係、行政はどこまで経済活動に介入すべきかを考える事例です。

総務省公務員課が編集している月刊誌「地方公務員月報」3月号に、拙稿「大震災からの復興―行政の挑戦」が載りました。この5年間の私の経験を、後輩たちに伝えようと思い、書きました。先日出版した『復興が日本を変える』の、公務員向け要約にもなっています。
この雑誌は、地方公務員行政の専門誌で、自治体（人事課）には配られています。別に市販（第一法規）もされています。

今日は3月31日、明日は4月1日。多くの職場で人事異動の時期です。復興庁でも、各省から派遣された職員とともに、自治体や企業から派遣された職員の異動があります。
先日、彼らの報告会がありました。1～2年間の復興庁勤務で考えたことなどを、幹部の前で報告してもらうのです。親元とは違った「社風」の職場で、苦労した様子がわかります。他方で、復興庁ならではの経験を評価している人も多いです。興味深かった意見を、いくつか紹介します。
・親元では何かとハンコ(上司の決裁）がないと仕事が進まないのに比べ、復興庁の仕事の速さに驚きました。
・被災現場を見て回る機会が多く、勉強になりました。2年間に70回以上出張しました。
・交付金の審査の際、申請している町長の言い分(地元の悲願だ）と、当方の主張(財源は増税も）とが対立することがあり、大変でした。知恵を出して、事業ができた際はうれしかったです。
・自治体だけでなく、企業やＮＰＯと一緒になって仕事をすることが新鮮でした。
・総理大臣や大臣のすぐそばで仕事ができました。大臣や幹部との距離が、とても近かったです。
・周りの職員が、精神的にも肉体的にも非常にタフなことに驚きました。地元に寄り添って復興するんだという高い志を持っているんだと感じました。
・役所の仕事の進め方がわかりました。
・いろんな方と知り合えました。財産です。
・同僚や上司が、いつも笑顔で話を聞いてくださったのが、助かりました。
ありがとう。この経験を、これからの仕事で生かしてください。