年別アーカイブ：2016年

7月20日の朝日新聞夕刊「あのときそれから」は、「エスカレーター片側空け出現」でした。1980年代から、急ぐ人のために、エスカレーターの片側を空けることがマナー（礼節）になりました。関西では左側を、関東では右側を空けるようです。私も「新地方自治入門」で、「現在作られつつある習慣」と紹介しました。しかし、最近では事故防止のためなどに、空けない＝2列に並ぶことが推奨されています。興味深いのは、次のようなことです。
まず、そのマナーの導入に際し、「先進国を見習え」という手法が用いられたことです。
・・・１９８０年代の朝日新聞をめくってみると、ロンドンの地下鉄で見られる習慣の素晴らしさを絶賛し、翻って日本では…と嘆く記事がいくつも見つかる。
「日本の都市でのふしぎな光景は、すいているエスカレーターでもほとんどが歩かぬことだ。（中略）一種の『こっけいな日本風俗』の一つであろう」（８３年１１月２８日付）
「片側一列に立って、急いで昇降する人たちのために、かたわらを空けておく、英国などでみられるマナーは日本でもまねたいもののひとつだ」（８６年８月５日付夕刊）・・・
今読むと、新聞の論調、そしてそれを受け入れた国民性に、驚きます。今このような記事を書くと、どのような反響が返ってくるでしょうか。たった30年で、こんなに変わるのですね。もっとも、この手の手法は、形を変えて使われています。

作家の山本弘さんは、次のように語っています。
・・・日本人が昔から「マナーを守る礼儀正しい民族」だったかというとそんなことはありません。歴史の本で大きな事件はわかっても、細かいことは書かれていないのが普通ですから、誤解してしまうのかもしれません。社会が一種の記憶喪失になってしまっているともいえます。
交通にかかわるマナーでいうと、駅弁の食べかすやゴミを座席の下に突っ込んでおく、などというのは当たり前でした。現代の清潔な列車からは想像もできないでしょう。僕が子どもの頃にはまだ電車の乗り降りでも、降りる人と乗る人がぶつかり合って大混乱していました・・・

7月25日の読売新聞政治面、井上武史・九州大学准教授のインタビュー「社会の変化　対応する憲法に」に、主要国の憲法改正要件と戦後の改正の回数が載っています。それによると、各国の憲法改正の回数は、次の通り。
韓国9回、アメリカ6回、カナダ19回、フランス27回、ドイツ60回、日本なし。
やはり、日本は特異ですね。この70年間、解釈改憲でつないだのか、改正すべきことがなかったのか、改正すべきことがあるのに放置しているのか。
いろいろな原因や背景があります。しかし｢日本は、憲法を改正する必要はなかったんだ」と言い切れるでしょうか。私は、時代に合った憲法に改正すべきだと考えています。｢憲法を守れ｣と｢必要な改正はする｣は両立するはずです。マスコミが「革新勢力」と呼んだグループが、憲法改正に反対するという「ねじれ」あるいは「命名の間違い」も、あります。

先日、その一部を紹介しましたが、中山茂著『パラダイムと科学革命の歴史』（2013年、講談社学術文庫）が勉強になりました。科学の進化には、通常科学と科学革命があること。すなわち、社会の常識となっている自然の見方（パラダイム）を科学革命が壊し、新しいパラダイムを設定します。コペルニクスであり、ニュートンであり、アインシュタインです。そして、その後の科学者は、そのパラダイムの下で、それを精緻化する作業（通常科学）をします。そして、次の科学革命が起き…と繰り返されます。
そのほか、どのような要素が、科学の進化に影響を与えたかが、社会学的に分析されています。中国官僚制（科挙）と紙と印刷技術が、学問を固定化し訓詁の学を生んだこと。それらがなかった、あるいは遅れたイスラムと西洋では、話すことで学問が進んだことなど。なるほどね。
17世紀以降の科学の進化と、学会の役割、大学の機能、大学院の機能。これらが、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの順に、それぞれが置かれた歴史、社会的背景から勃興してきたこと。それらを19世紀に｢輸入｣した日本の場合。その輸入学問の効率性と限界が指摘されています。
科学や学問の進化が、それを生みだす社会とどのような関係にあるのか。大学や大学院の機能と限界、日本の学問の限界などが、わかりやすく解説されています。これまで断片的に知っていたこと、何となく考えていたことが、理路整然と説明されています。随所で、なるほどと思います。社会学、歴史として、とても面白い本です。文庫本で読みやすく、お勧めです。基となった本は、1974年に出ています。もっと早く読めば良かったです。反省。

津波被害を受けた地域では、集団移転などで、新しい街並みがつくられます。しかし、住宅と道路を造っただけでは、「まち」はできません。コミュニティ、住民のつながりが必要です。
石巻市新蛇田地区は、今回の復興で造られる最も大きな規模の団地の一つです。町内会をつくる試みが行われています（河北新報ニュース）。お隣の東松島市の東矢本駅北地区では、街並みをつくる前に、1年間に130回もの住民の話し合いが持たれました。全員が集まったのではなく、部門ごとにですが。市内6か所の仮設住宅に分かれて住んでいた住民たちが集まったのは、夜、市役所の会議室です。
自治会を、市役所がつくるわけにはいきません。住民たちがつくり、かつ継続させる必要があります。これは、なかなか難しい｢行政課題」です。

季刊『行政管理研究』2016年6月号（行政管理研究センター）に、寺迫剛さんが、「東日本大震災から熊本地震へー復興・創生期間1年目の復興庁」を書いてくださいました。
復興庁が大震災からの復興に際し、新たに取り組んだことを、適確に整理してあります。｢セクター間協働の拡大｣を横軸とし、｢政策範囲の拡大」を縦軸とする図を示し、次のように書かれています。
「・・・復興庁の新たな取り組みは、行政単独ではなく他セクターのアクターと協働し（横軸方向）、インフラ復旧だけではなくコミュニティ再建等の人々の暮らしの再生（縦軸方向）にも拡大している。ここで指摘しておくべきこととして、図の縦軸方向と横軸方向それぞれへ拡大は不可分の関係にあったということである。なぜなら、図の横軸で示したとおり、官共私三元論を標榜してNGO 等の非営利セクターや私企業との協働関係を構築・拡大したからこそ、コミュニティに暮らす人々との信頼関係を築き、事業者の視点に立った産業再生支援の枠組みを構築できたからである・・・」
また、別図では、この新型行政が被災地に限らず、地域振興策として全国へと拡大展開することが、示されています。
行政研究者が見た、復興庁の新たな取り組みの分析と評価です。ご関心ある方は、お読みください。