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平成28年11月19日に福島県郡山市で、「新しい東北」交流会in郡山を開催します。被災地での産業再生に取り組んでいる人たち、支援している人たちの交流会です。

今日11月12日土曜日は、福島県白河市に、講演に行ってきました。白川商工会議所青年部が主催する会議で、白河市だけでなく福島県内の商工会議所青年部の集まりです。合計90人ほどの若き経営者が、話を聞いてくれました。

復興の全体像と福島での産業再生への取り組みとともに、彼ら彼女ら経済人への期待をお話ししました。被災地では、町のにぎわいを取り戻すために、インフラ復旧だけでなく、産業再生が重要です。施設や設備は国の補助金で復旧できるのですが、事業が続くかどうかは、後継者がいるかどうかが大きな要素です。今日は、現在とこれからの福島の経済界を背負ってくれる人たちに、期待を込めてお話ししました。

 

日経新聞電子版11月11日、ファイナンシャルタイムス提携記事「トランプ氏の「米国第一」、退廃と衰退の始まり」から。

・・・ケネディのビジョンの寛大さと広大さ、力強さはトランプ氏の宣言――我々の計画は米国が最優先となり、グローバリズムではなくアメリカニズムが信条となる――の狭量な国家主義との悲しいコントラストを描く。この２つのビジョンの違いは計り知れないほど大きく、不吉だ。米国の戦後世代が世界中の自由を守ると固く誓うようになったのは、理想主義からだけではなかった。ケネディが述べたように、この世代は「戦争によって鍛えられ、つらく苦い平和によって自制心を培った」。トランプ氏に投票した世代と好対照を成す。すなわちファストフードによって太らされ、テレビのリアリティー番組によって幼稚化された世代だ。

ケネディ世代は大恐慌と第２次世界大戦から厳しい教訓を学んだ。あの世代は「アメリカ・ファースト（米国第一）」――米国を広い世界の問題から隔絶しようとする政策――が最終的に、経済と政治の大惨事につながったことを知っている。だから1945年以降、共和党、民主党双方の新世代の指導者たちは世界のために経済と安全保障の構造を築いた。米国のリーダーシップと、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、国連、世界銀行といった国際機関、同盟関係を軸とする構造である・・・

・・・中東での戦争にへきえきし、国際貿易が国内経済に問題を引き起こしていると説得されているようにみえる国では、「米国第一」政策に誘惑されるのは無理もない。米国には、経済を支えるだけの巨大な国内市場があり、国の安全も大西洋、太平洋という２つの大海で守られている。だが、もし世界から身を引けば、米国はやがて、今より貧しくなり落ちぶれるだろう。そして1930年代と同じように、最後には米国自体の安全と繁栄も、国際貿易の崩壊と権威主義者の復活に脅かされることになる公算が大きい・・・

原文をお読みください。

 

 

復興の進捗状況がわかる簡単な年表「復興に向けた道のりと見通し」が更新されました。ご活用ください。過去の資料。