朝日新聞8月24日の「ことばの広場」は「させていただく」でした。
・・・元来の使い方について、敬語に詳しい東京外国語大名誉教授の井上史雄さんは「業務上のやりとりなど一時的な場面で、自分と身分的な違いがない相手への敬意を表すのに用いられた表現だった」と言います。
ところが戦後、人間関係が流動的になって、使われることが増えてきました。相手の許可が不要な場面や、自分の一方的な行為についてさえも、頻繁に使われるようになりました。
その理由には、この言葉が持つ便利さがあるようです。動詞にくっつけるだけで、場面を問わずに「相手に失礼のないよう私は配慮している」ということを、あらかじめ示せるからです。文法上、どんな動詞の後ろでも使える点も、重宝された理由の一つだそうです・・

私は、この言葉の多用に、違和感を感じています。地下鉄の駅で「扉を閉めさせていただきます」と放送されます。しかし、ドアの開け閉めは、乗客に許可を得るものではないでしょう。私は心の中で、「させたげないわ」と言い返しています（苦笑）。
食堂で空いたお皿を下げる際に、店員さんが「お皿を下げさせていただきます」と言うことは、おかしく感じません。こちらも「ありがとう」とか｢ちょっと待ってください」と言えます。しかし、地下鉄の駅での放送のように、大勢の人を相手に、その人たちの意見を聞く気もなく、駅員の責任で「やってしまう行為」に、「させていただきます」はおかしいですよね。また、迷惑行為や違法行為は、｢禁止します」であって、｢禁止させていただきます｣ではありません。

今日は夕刻、官邸の会議に出た後、六本木のグーグルで開かれた「未来への学び」の意見交換会に出席してきました。この企画は、「災害直後の復旧期の支援から、現在も続く復興支援に携わってきた企業に協力いただき、これまでの活動で得た経験と知見を「ナレッジ」として共有・公開」しようというものです。
今回の大震災では、かつてない、企業による被災者支援や復興支援が行われました。各企業も、試行錯誤をしてやってくださいました。その事例や特徴は、拙著「復興が日本を変える」にも紹介しました。「未来への学び」は、インターネットを使って共有し残そうというものです。ありがたいことです。
今日は、20社を超える企業が集まって、私の基調講演のあと、3社が事例発表、そして意見交換をしてきました。
味の素の、男性向け参加型料理教室。
ロレアルの、コミュニティカフェと女性起業支援。
コスモスモアの、グラウンド整備。
それぞれに、お金やモノの支援でない、人とノウハウを生かした支援、そして企業が｢与える｣だけでなく住民が参加するかたちの活動です。ありがとうございます。

今日8月31日、総理官邸で、復興推進会議と原子力災害対策本部会議の合同会議が開かれ、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」を取りまとめました。基本は、24日に与党から出された提言に沿っています。
総理からは、「関係法案の次期通常国会への提出や、来年度からの必要な予算等の措置に向けて、作業を進めてください」との指示が出ました。ＮＨＫニュース。

連載「明るい公務員講座」第33回、「2枚目の名刺～社会人として」が発行されました。第２章第4節「人生に貴賤はある」の第6回目、社会人の2回目です。
若い時に「財政局の備品だ」という生活、1週間ビルから出なかったとか、仕事しか知らないひどい生活をしていました。40歳にしてフルートやお茶を始めたこと、忙しい合間を縫って大学の講義や原稿書きをしたことを、振り返って書きました。内容は次の通り。
趣味に目覚めた、今からでも遅くない、仕事人間の反省、趣味で人生を豊かに、社会参加、2枚目の名刺、第二の人生をどう過ごすか。

朝日新聞8月24日のオピニオン欄、グーグル法務顧問、ピーター・フライシャーさんの「忘れられる権利」から。
「インターネット上の不都合な個人情報を消す「忘れられる権利」を欧州連合（ＥＵ）の司法裁判所が認めてから２年。検索最大手グーグルは欧州で、削除要請に応じる態勢を整えてきた。どんな課題が浮かび、「忘れられる権利」は今後どうなっていくのか」という問題意識です。

「どのような依頼が多いのでしょうか」という問いに。
・・・専門的な職務にある人が、自分の過去に関する検索結果を削除して欲しいというものです。医師や歯科医が医療過誤で訴えられた過去を削除して欲しい、と。また、詐欺行為をした企業、贋作を扱ったアートディーラー、政治的な見解が転向した政治家、過激派の活動に加わったことがある公務員からの依頼もあります・・・

「どういう基準で削除の可否を判断しているのでしょう」という問いには。
・・・基本的に、削除は例外でなくてはならず、正当な理由がなければならないと考えています。その上で、プライバシー権と、情報に対する公共のアクセス権のバランスをどうとるのかを考えます。
罪を犯した人なら、どのくらい前なのか、犯罪は軽微なものか、公共性の高い犯罪か。私人の軽微な犯罪歴は、削除の判断になりやすいでしょう。犯罪被害者の名前を削除して欲しいという依頼もよくありますが、これも削除する方向で検討されます。個人の私生活に関わること、青少年や児童に関することは、削除する方向です・・・

「そうした判断は、どのような人が行っているのでしょうか」
・・・数十人のチームが常勤で対応しています。欧州で使われる２０の言語に対応できる、弁護士などの資格を持つ人たちで、まず最初の検討をします。グーグルの基準に照らし、標準的な内容のものはこのチームが判断権限を持ちます。バランスが難しい場合や初めてと思われる事例は、より上位のレベルで判断します。
ただ、裁判所の手続きとはずいぶん違います。裁判所は法廷に当事者が来るわけですが、我々の場合は当事者がいません。削除依頼を出した人の話に依拠して、判断をしなければなりません・・・

「公共性のある検索結果の削除の判断を、民間企業であるグーグルに任せてよいのか、という指摘があります」
・・・まず、欧州で我々が削除の可否を判断しているのは、裁判所がそう命令したからです。我々はその義務を遂行しようとしていますが、命令がなければ自ら立候補してこの役割を果たすということはなかったでしょう。しかも、我々が求められているのは、グーグルが持つコンテンツについての判断ではなく、他者のコンテンツに対する判断です。これは非常に妙な立場になっています・・・

技術の発展によって、便利になるとともに、問題も生じます。そして、権利が新しく生まれ、その適用を民間企業が判断することを迫られます。
公共性を、誰がどのようにつくっていくのか。大きな課題です。詳しくは、原文をお読みください。