自治体学会、災害からの復興

8月22日は、自治体学会(奈良市)第5分科会「大災害からの復興を実践から考える」パネルに出席してきました。金井利之・東大教授、更谷慈禧・十津川村長、坪井ゆづる・朝日新聞東北総局長、山口一史・ひょうご・まち・くらし研究所常務理事さんらと、突っ込んだ議論ができました。
災害時での救助や、その後の復旧・復興は、自治体の能力が問われる場です。国の指示や外国の先進事例より、日本の自治体が一番進んでいて、事情をよく知っているでしょう。ただし、経験のある自治体です。避難所の運営、被災者への支援、仮設住宅建設、新しいまちづくり、住民の意見の集約、コミュニティの維持と再建など。自治体行政の最先端だと私は考えています。課題は、さらに改善することと、経験のない自治体にどう勉強してもらうかです。