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4月13日の日経新聞「シリーズ検証　流通革命50年の興亡」は、「老舗百貨店、まさかの統合」でした。三越と伊勢丹、松阪屋と大丸、阪急百貨店と阪神百貨店。伝統ある百貨店が、2007年前後に、相次いでライバルと合併しました。当時このニュースを聞いて驚きました。
記事には、1960年以降の、百貨店とスーパーマーケットとコンビニエンスストアの売上高が、折れ線グラフで出ています（もっとも、昔はスーパーもコンビニもなかったので、それらの数値は途中からです）。
日本の経済成長や業界の発展を反映して、それぞれ初めのうちは右肩上がりですが、1981年にスーパーが百貨店を抜き、1990年頃から百貨店が右肩下がりになります。そして、2007年にコンビニが百貨店を追い抜きます。
Ｊ・フロント（松坂屋＋大丸）の奥田努相談役が、1970年代のアメリカの事情を語っておられます。アメリカでは、1970年に200社あった百貨店が、1990年には150社になり、2006年には20社を切ったとのことです。
百貨店の合併も驚きましたが、1990年代の都市銀行の合併の方が激しかったです。若い人は､知らないでしょうね。私の大学の同級生がたくさん金融機関に就職しましたが、数年前の同窓会で､同じ名前の銀行や証券会社にいたのは一人もいませんでした。
私は、先進国へ追いつく過程で、次の3つが大きな機能を果たした（地位が高かった）。しかし、追いついたこと、そして日本社会が成熟したことで、そのままでは意義が薄れたと、指摘したことがあります。まあ、話を極端にしているので､そう思って読んでください。
1つは、官僚です。日本が進むべき方向を示します。それは富国強兵、産業振興、インフラとナショナルミニマムのサービス整備でした。
効率よく機能したことで、日本の官僚制は高い評価を得ていました。しかし、目的を達成したことで、そのままの「業態」では、意義が薄れます。
2つめは、銀行です。産業振興やインフラ整備の際に、資金を供給します。これも、間接金融が主要な時代は大きな役割を果たしますが、直接金融の時代になると、存在意義が薄れます。
3つめは、百貨店です。官僚が方向を示し銀行が資金で後押しした「成果」である経済成長を、消費の面から象徴するのが百貨店です。豊かになった庶民が、あこがれの品を買いに行きます。しかし、これも日本が先進国に追いつくことで、あこがれの品はほとんど手に入るようになり、百貨店のありがたみが薄れます。かつては､百貨店のイギリスフェア、フランスフェアが賑わい､大食堂がハレの場でした。サザエさんや、ちび丸子の世界です。
銀行と百貨店にあっては、バブル景気による「見せかけの栄華」と、そのあとの「転落」が、合併などの結果につながりました。

復興庁では、安全確認のために、事務所の扉に鍵がかかっています。暗証番号を押して、解錠して入ります。安全のために当然です。先日、暗証番号を変えました。定期的に番号を入れ替えているのです。これも当然です。
ところが、私は毎回のように前の番号を押してしまい、ブザーが鳴ってしまいます。指先が覚えているので、無意識に前の番号を押してしまうのです。
職員が気を利かせて、機械の上に「新しい番号を」との表示を、貼ってくれました。その表示を見ながら、それでも私の指先は、古い番号を押してしまいます。慣れは、恐ろしいものです。

日本の高齢化と少子化で、人口ピラミッドが、三角形から提灯型になり､さらに逆三角形に近くなっていることは､皆さんご承知の通りです。それを、動画で見ることができます。「国立社会保障・人口問題研究所」のホームページです。画面の左下にあります。
蠕動運動みたいに、重心が動きます（上昇します）。動画としてはおもしろいですが､重たい内容です。読売新聞に紹介されていました。

今朝16日の朝日新聞1面に、「原発事故からの避難、移住進む　家や土地取得1791件」が載っていました。中村信義記者の署名入りです。2面に、「党拡大、資金集めの呪縛　渡辺前代表8億円問題、軌跡を追う」の記事があり、中村信義記者の署名が入っています。復興と政治資金をテーマに2本の記事､それも1面と2面。他の記者との連名とはいえ、大活躍ですね。

藤沢烈さんが、開沼博さんと、ダイヤモンド・オンライン（4月16日号）で、「なぜ大手企業が被災地に優秀な社員を送りこむのか？チームとルールを作る人材が日本の未来を創造する」について、対談しています。
一般社団法人 RCF復興支援チームは、人数も増えて事務所を引っ越したそうです。