年別アーカイブ：2014年

今日は、総理大臣のお供をして、宮城県に行ってきました。復旧なった水産加工場や農業法人を見ました。七ヶ浜町の水産振興センターは、クロネコヤマトの寄付で復旧できました。ありがとうございます。東松島市の農業法人（アグリードなるせ）は、海水に浸かった農地を除塩し、かつ経営規模を拡大しています。地区の9割を超える農地を受託して耕作しています。東松島市では、災害後に農業法人の設立が増え、経営面積も拡大しています。個人の農家では復旧する意欲が少ないのですが、法人化することで攻めの農業を行っています。
午後は、新しくできた災害公営住宅で、自治会の方や支援員の方と意見交換をしました。仮設住宅での健康や心の支援とともに、新しく移った公営住宅でコミュニティをつくることが重要です。各地で、生活相談員（600人）や復興支援員（180人）が活躍しています。被災者の健康や生活支援には、対人関係、人によるサービスが必要なのです。今回の復興では、インフラ・住宅の復旧、産業・生業の復興と並んで、健康・生活支援を3つめの柱としています。「被災者に対する健康・生活支援の手引き」（平成26年6月）が、具体事例を載せていて、わかりやすいです（特にp2～、p20～）。
今日も、宮城復興局や本庁の関係者、さらには地元関係者の事前準備が良く、円滑に、重要な課題と具体例を見ることができました。ありがとうございます。

サッカーのワールドカップを見ていて、ヨーロッパ各国もアフリカ系の選手が多いなと思っていました。優勝したドイツはどうなんだろうと思っていたら、7月15日の読売新聞国際面「独、移民融合のV」に解説がありました。
登録23選手中、移民系選手は6人です。得点記録を作ったクローゼ選手は、ポーランド出身だそうです。他に、トルコ系、ガーナ系の選手もいます。前回2010年の大会では、11人だったそうです。
2012年にドイツに来た永住型の移民は約40万人で、今やアメリカに次ぐ多さだそうです。総人口に占める移民系住民の割合は、20％に達しています。政府の政策として、少子高齢化による労働力不足に備えて、移民を受け入れ教育の機会を与えているのです。

今日、｢復興金融ネットワーク｣を設立することを発表しました。被災地での産業再生のために、ファンドや銀行の協力を得て、投資を促進しようという趣旨です。
発表資料（4枚目）に、産業振興施策を整理した図をつけました。図の下段（紫色）が、初期の応急復旧段階で、緊急保証や特別貸し出し、グループ補助金や店舗の無料貸し出し、二重ローン対策です。これは主に政府主導で行いました。中段の橙色は、企業の新たな取り組みを支援するもので、「新しい東北」の先導モデル事業支援、企業連携支援、企業のマッチングなど、ソフト面についての官民連携の取り組みです。
そして、上段の黄色が、資金の供給（リスクマネーの供給）です。いくつかのファンドや、経済界による支援、金融機関による融資や経営相談があります。この部分は、民間主導の取り組みです。
わかりやすい図です。ご利用ください。個別施策の詳しい説明は、こちらに載っています。

今朝7月15日の産経新聞に、興味深い記事が載っていました。「閣議決定、地方の「支持」鮮明　「反対・慎重」意見書案38議会が否決」です。
・・集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定に対し、47都道府県議会と20政令市議会のうち、今年に入って38議会が閣議決定に反対・慎重な対応を求める意見書案や請願を否決、不採択としていたことが14日、分かった。意見書の可決は５議会にとどまり、半数以上の議会で政府への支持が表明された格好だ・・
興味深いのは、記事の後段です。
・・集団的自衛権の行使容認に反対・慎重な地方議会については、一部のメディアが今月1日の閣議決定前に盛んに取り上げ、「地方議会で異論相次ぐ」（6月30日放送のＮＨＫニュース）、「地方黙っていない」（毎日新聞６月２８日付朝刊）と報じていた。ただ否決した議会の数には触れていなかった・・
う～ん、事実だとすると、かなり意図的な報道ですね。

朝日新聞連載「患者を生きる」7月13日は、｢男性の介護者急増」でした。
・・全国組織「認知症の人と家族の会」（事務局・京都市）の調査では、介護者の男性の割合は1981年は8％だったが、2010年には32％に増えた・・
私は、家庭で介護をしているのは、女性が多いと思っていました。高齢者の介護は、娘や嫁が多いとです。これ自体が、古い思い込みですね。
認知症の介護に関して、この調査によれば、男女の比率は1対2です。妻の介護を夫がし、両親の介護を息子がしているということでしょうか。