年別アーカイブ：2014年

8月3日の朝日新聞1面は、「保育園の企業参入、自治体が阻む　待機児童減らない一因」でした。
・・自治体が認可する保育園を企業が運営しようとしても、多くの市や町が「壁」を設けていることがわかった。政府が2000年に企業にも認可保育園を運営できるようにしたのに、社会福祉法人（社福）を優遇し、企業の運営を認めていなかったり条件を厳しくしたりしていた。保育料の安い認可保育園を希望しても入れない「待機児童」が、減らない一因になっている・・
・・認可保育園は約2万4千カ所あり、約9割を自治体や社福が運営し、企業は２％にとどまる。政府は2000年、自治体や社福に限っていた運営を企業にも開放したが、認可の条件などは市町村に任せている。
厚生労働省は5月、政令指定都市、中核市、待機児童が50人以上の市区町の計133自治体について、昨年10月時点の認可保育園の運営を認める条件をまとめた。これをもとに朝日新聞が取材したところ、半数以上の70自治体が企業参入に壁を設けていた・・
この記事を読んで、かつての規制緩和・民営化の議論を思い出しました。空港などの基本インフラについての、規制緩和・民営化の議論でした。
｢空港や上水道など、国民生活に関わる重要なインフラを、外国の会社が買収したら困るではないか」という、懸念でした。しかしよくよく議論すると、空港や上水道事業の所有者が国内会社であれ外国会社であれ、きちんとした運営をしてくれないと困ることは同じです。「外国資本だから危ない」ということでは、ありません。運営会社の株式の過半数を日本人株主が持っていても、変な運用をされたら、同じです。
そのときの結論は、次の通り。
公的なサービスを提供する施設について、適正な運営を確保する必要がある。その場合、「所有者が誰か」とか、「運営主体が誰か」では、適切な運用は担保できない。そのためには、所有者や運営会社の国籍を規制するのではなく、「法律で運営規制をかけておく必要がある」ということでした。｢所有規制」ではなく「運営規制」が重要なのです。入り口（提供主体）で規制するのではなく、出口（サービス）で規制するのです。
「社会福祉法人だから安心だ」とも「企業だから危ない」ともいえません。外国の宗教法人が実質的に運営する小中学校もあれば、企業が経営する病院もあります。質が高いので、それを選ぶ人も多いです。

朝日新聞8月5日のオピニオン欄は、「地方議会はいらない？」でした。砂原庸介大阪大学准教授の、「政党主体の選挙制度を」では、先日紹介した砂原准教授の主張が簡潔に語られていました。聞き手は曽我豪編集委員（前政治部長）です。
・・衆院の小選挙区制は候補者中最多の支持がないと勝てない。だから政党は自身のブランド維持に必死になる。ところが都議会の多くが中選挙区制で、あえていえば有権者全体の数％の票で当選できてしまう。これでは守るべきブランドも、権力を失うといった緊張感もない。
主権者である有権者からすれば、選挙で議員や政党をコントロールできない。地方議会の問題は何より選挙制度の欠陥にあり、国政と地方政治で性格の異なる制度が併存していることにあります・・
詳しくは原文をお読みください。
私は、地方議会のありようを論じる際には、次のような切り口が必要だと思います。
・どのような目的で、設置されているか。何が、期待されているか。
・その目的のために、必要な選ばれ方がされているか。
・その目的に沿った運用がされているか。
・どのような成果を、発揮しているか。
・かかっているコストは、それに見合うものか。
・代案はあるか。

昨日、行政と民間との協働による復興を試みていると、書きました。これまでの「常識」を打ち破るためには、「提言」や｢会議」「通達」｢補助金」だけでは進みません。中心となる「人」が必要です。現場での実践が、必要なのです。
民間企業と被災地の橋渡しに、力を入れてくれている一人が、藤沢烈さんです。彼の最近のブログから、いくつかを紹介します。
・産業復興において、企業連携を進める際の注意点３つ。パネルディスカッションでの議論。（8月5日の記事）
・山田町で活躍する復興支援員。経営コンサルタント、タウン誌編集者、フリーライターといった経歴を持つ4人が、観光や水産業の活性化に取り組んでいます。（8月2日の記事）
・被災地で行われる、企業の新人研修。（8月1日の記事）
・生活相談員や復興支援員による被災者支援。数からマネジメントに、課題が変化していること。（7月31日の記事）

NHK教育TV趣味DO楽、8月の月曜日は、「茶の湯　藪内家“織部も親しんだ茶の魅力”」です。すっかりご無沙汰していますが、しばらく藪内を学んだことがあります。この番組は、テレビ欄で見つけました。テレビ欄なんて、めったに見ないのですが。
放送は月曜夜9時半からなので、通常なら、異業種交流会か寝ている時間です。今日は、見ることができました。ご関心ある方は、ご覧ください。

企業などから、専門人材を被災地に派遣する取り組みに、「WORK FOR 東北」があります。この試みは、復興庁が昨年から始めたものですが、今年は日本財団が主体となって運営しています。昨年度に17名を送ることができ、今年度の第1四半期（4月から6月まで）に、さらに17名を送ることが決まりました（発表資料）。
さまざまな経験を持った人たちが、産業支援、観光、商業支援、住民支援などの業務に従事しています。7月9日に説明会があり、その場で行われたパネルディスカッションの模様が載っています。派遣する企業、派遣された人材、受け入れた自治体の方による発表です。
これまで、官と民との関係といえば、会社との関係では、役所から業務を委託する契約相手でした。人材では、例えば弁護士を雇うとか、限られた専門人材を雇用する程度でした。今回の復興では、企業と一緒に取り組む、職員も専門技能を活かして一緒に働いてもらうという試みが広がっています。というか、広げています。
政府部門が公共サービスを提供し、企業が民間サービスを提供するのではなく、官（政府）・私（営利企業）・共（非営利活動）という3主体が公共サービスを提供するという考え方を、「被災地から見える「町とは何か」～NPOなどと連携した地域経営へ」（共同通信社「47ニュース、ふるさと発信」2012年8月31日）で説明しました。第2章1に付けた図を、ご覧ください。
産業復興などの専門人材とともに、民間から来て現地で活躍しているのが、復興支援員・生活相談員です。また、被災地復興支援に取り組んでくれている企業も多いです。このページでも、いくつか紹介しています。もちろん、まだ新しい試みであり、住民や自治体の意識をすべて変えるまでには至っていません。一種の「意識革命」ですから、困難もあります。しかし、成功事例を積み重ねることで、国民に広く受け入れてもらえるようになるでしょう。