年別アーカイブ：2014年

帝国データバンクが、東日本大震災の影響で倒産した企業件数を発表しました。昨年に続く調査です。
それによると、累計で1，485件。阪神大震災（3年間で394件）の約3.8倍です。負債総額は1兆4，627億円で、阪神大震災関連倒産」の約13倍です。
原因別では、社屋の倒壊や津波による浸水被害などの「直接的被害」を受けた倒産は、133件（9％）。「間接的被害」を受けた倒産は、1，352件（91％）です。「間接的被害」の内容は、「消費マインドの低下」が808件（54％）、物流網の混乱による調達難などの「流通の混乱」が113件（8％）、工期や納期の延期などの「生産計画の変更・頓挫」が94件（6％）です。

今日は、宮城復興局で用務があり、午後から仙台へ。重なるときは、重なるものです。1日（土曜日）午後から今日5日（水曜日）まで、出張が続きました。泊付きや早朝出発深夜帰宅が続くと、職場で資料がたまります。特に急ぎの用件は、携帯電話や携帯メールで追いかけてきますが、そこまで急がない案件が山積みになります。
今日午前中は東京だったので、早く出勤して、たまったメールや急ぎの書類を処理。一部の資料は、新幹線の中で読みました。でも、まだ机の上に、山のように残っています。
まあ、発災直後の頃の忙しさに比べると、大したことはありませんが。日々の仕事に追われていると、いろいろと次のことを考える時間が取れません。すると、進む事態を後追いすることになって、仕事が滞ります。悪循環です。

今日は、大阪まで、関西経済連合会のシンポジウムに、行ってきました。「復興加速化のためにこれからすること」です。アイリスオーヤマ（株）の大山健太郎社長、南三陸ホテル観洋の阿部憲子女将と、気心の知れている人たちと一緒でした。250人ほどの人が、熱心に聞いてくださいました。関西は、阪神淡路大震災を経験しておられるので、東日本大震災でも積極的に支援をしてくださっています。
その後、神戸まで足を伸ばして、神戸市役所の方たちと打ち合わせ。仮設住宅から本格住宅へ移る際や、移った後のコミュニティ維持をどうするか。経験とノウハウをお持ちで、被災地の自治体を支援してくださっています。高台移転や住宅再建が本格化すると、こちらの課題にも対応しなければなりません。｢国土の復旧」から「生活の再開」への、重点の移行です。

3月3日の朝日新聞に、被災地の市町村長42人へのアンケート結果が載っていました。1年前との比較が出ています。
岩手県では、復旧・復興が「どちらかといえば進んでいる」が5人（昨年は6人）、｢どちらかといえば進んでいない」が7人（6人）です。宮城県では｢進んでいる」が3人（0人）、｢どちらかといえば進んでいる」が8人（12人）で、「どちらかといえば進んでいない」が4人（2人）です。｢進んでいる」が出てきましたが、そのほかは改善されていません。
福島県は、｢進んでいる」が2人（1人）、「どちらかといえば進んでいる」が5人（3人）、「どちらかといえば進んでいない」が4人（5人）、｢進んでいない」が4人（6人）です。少し改善していますが、｢進んでいない」が4人おられます。放射線量の高い地域では、帰還のめどが立たないのです。
復旧を妨げている要因を聞くと、「自治体職員の不足」が21人、｢資材の不足や高騰」が21人、｢業者や作業員の不足」が17人です。工事が本格化し、大量の事業が集中していることが現れています。
4日は、産業復興を取り上げていました。

3.11が近づき、各マスコミが特集を組み始めています。読売新聞は3月1日から、1面で復興の特集を始めました。「転機の復興」という表題です。見出しにはややセンセーショナルな言葉が使われていますが、記事の内容は客観的なものだと思います。
現地の事実に即して、進んでいる点、遅れている点、課題となっていることを伝えていただくことは、私たちにとってもありがたいことです。例えば、3日の記事では、集団移転工事について、進んでいる地区とそうでない地区を比較して、何が原因なのかを分析していました。
いつも書いていますが、抽象的に｢遅れている」とか、｢現地に寄り添って」と書かれても、何をどうしたらよいかわかりません。｢この地区の、この事業の、この点が・・」と指摘していただくと、うれしいです。
1日の記事には、首長の発言を引用して「復興庁、被災自治体は評価」という記述もありました。ありがとうございます。