年別アーカイブ：2014年

震災から3年、日本社会はどう変わったかについて、藤沢さんの言葉を借りると、次のように要約できます。
行政にあっては、単体で公共を担っていくことが困難であり、企業やNPOと連携する必要性に気付いた。つまり、閉じた行政から開かれた行政へと変化した。例えばＮＰＯに対しても、以前は行政の委託先として下請け的な位置づけだったが、対等なパートナーと認識が変わってきた。
企業は、社会をつくる一員であるという想いを、より強くした。企業が社会を支えるために一定のコストをはらうという認識を、日本でも株主自身が持ち始めている。
ＮＰＯについては、ボランティア型から、組織型経営へと変化しつつある。企業が社会的事業を行う際に説明責任を果たす必要があるように、ＮＰＯも企業と同等以上のマネジメントを用いて、目標設定から実行・検証を行うことが求められている。
この項、続く

藤沢烈さんが、いろんなところで活躍しています。東北復興新聞のインタビュー「震災から3年。東北はシリコンバレーと並び世界的な成長地域になる」に、「この3年で起きた、社会的な変化」について、次のように述べています。
・・行政、企業、NPO、それぞれのプレイヤーの考えや位置づけから変化を整理したい。
行政は震災により、単体で公共を担っていくことが困難であり、企業やNPOと連携する必要性に気付いたと言える。つまり閉じた行政から開かれた行政へと変化した。以前は行政の委託先として下請け的な位置づけだったNPOに対しても、事業企画の段階から話を聞いてくれるようになった。例えば我々RCFでは岩手県釜石市や福島県双葉町の中に入って、復興支援員制度の活用に向けた仕組みづくりやコミュニティ支援に関する議論からご一緒させてもらっている。
こうした連携の中で、縦割りが指摘される行政においても旧来からの役割意識を変化させようとする柔軟な姿勢が見られるようになった。震災を機に明確な意識変化が起きていると感じる。
企業は、社会をつくる一員であるという想いをより強くしている。有名な経営者が寄付などの大きな支援を決定したと報道されることもあるが、実は経営者の決断を支えた従業員や株主の存在を忘れてはいけない。東北に対して熱意を持った企業社員たちが、時には復興に携われなかったら退社を辞さないくらいの気概を見せながら、各地で復興支援活動を牽引した事例は多い。また株主の社会意識も高まっている。ヤマト運輸が宅急便1個につき10円、総額140億円を超える寄付を行うと発表した際、株主総会で割れんばかりの拍手が起きたと言う事例が象徴的だ。社会貢献に積極的なアメリカのように、企業が社会を支えるために一定のコストをはらうという認識を、日本でも株主自身が持ち始めている。
こうした行政や企業の変化に対応してその役割を大きくしているのがNPOだ。この3年で数多くのNPOが復興支援に携わってきたが、ボランティア型から、組織型経営へと変化するNPOの存在を感じる。企業が社会的事業を行う上では、当然説明責任を果たす必要があり、その一端を担うNPOにも自ずと、企業と同等以上のマネジメントを用いて、目標設定から実行・検証を行うことが求められてきている。営利vs非営利といった構造ではなく、企業とNPOが高いレベルのマネジメントを持って対等なパートナーシップを組んでいく事例がいくつも出てきている。
しかし、行政や企業の変化に対してNPOはもっとスピードを持って対応していかなくてはならないとも感じている。今後、NPOはその役割が更に大きくなっていくことを確信している・・

一度、見てみたいと思っていた｢地図」を、見つけました。宇宙から見た地球ですが、単なる地図でなく｢、つながり」や「動き」を示す地図です。今回見つけたのは、｢ヨーロッパの航空機の動き」と「世界の航空機の動き」です。前者は3万回のフライトの軌跡を、2分ほどで描きます。後者は全世界の動きです。お楽しみください。
これとは別に、夜の地球をとらえた衛星写真があります。ごらんになった方もおられるでしょう。明るい地域とそうでない地域、すなわち人間の活動が、はっきりとわかります。しかし、私が見たかったのは、つながりや動きです。
通信やエネルギーの動きが見える｢特殊眼鏡」や、人と人とのつながりが見える｢特殊眼鏡」で、宇宙から地球を見たらどう見えるかです。これについては、別途書きます。

3.11を迎え、各紙が、復興状況についてアンケートをしました。そのいくつかは、このページでも紹介しました。今回改めて、総括的に紹介します。
１　国（復興庁）の取り組みに対する評価です。
（1）被災市町村長にあっては、「高く評価する＋ある程度評価する」は、毎日新聞90％、読売新聞88％、共同通信88％です。
このように、高い評価をもらっています。ありがたいことです。役所や公務員は批判されるのが、定番です（自虐的ですね）。50％を超えれば、｢すごく評価された」です。こんなに高い評価をもらったのは、公務員生活36年でも、まれな経験です。私も驚いていますが、新聞社も驚いていると思います。もちろん、まだまだ至らないこともあり、希望も含めての評価だと思います。
（2）被災者の評価は、毎日新聞で48％です。これも、昨年の21％から、大きく増えています。
（3）しかし、一般の方にあっては、日本世論調査会45％、NHK38％です。
２　次に、事業の進捗についての評価です。
（1）被災市町村長は、毎日57％、朝日55％、読売40％、共同40％です。これも、結構高い評価です。
（2）それに対して、一般の評価は、日本世論調査会21％、NHK23％です。
一般者は、厳しいです。私たちの努力が、浸透していないようです。でも、この方々には、一度現地を見ていただきたいです。どれだけ地元の人や工事関係者が努力しているか。津波被災地の写真を見て、「まだ何も建っていない」と言う人がいます。でも、そこは危険なので、建築制限をかけている場合があります。現場を見ないで評価するのは、いかがなものでしょうか。
このように、高い評価をいただきました。しかし、復興はまだ始まったばかりです。被災者の生活が元に戻って、初めて復興と言えます。さらに努力します。

NHKの記事「知られざる死の記録～仮埋葬」（3月6日）を紹介します。
・・東日本大震災で、被害が大きかった沿岸部では、亡くなった人を火葬することさえできなくなり、遺体を一時的に土に埋める異例の「仮埋葬」が行われました・・遺体は、その後、１１月にかけて掘り起こされ火葬されました・・土を掘り進んでいくと、棺は元の状態を保っていませんでした・・遺体は、長い人では数か月間、埋められていたため、生前の姿をとどめていませんでした・・
厳しい現場作業について、本文をお読みください。